2025年6月末時点で、日本に暮らす外国人は395万人を超えた。これは総人口の約3%に相当する数字だ。少し前まで「移民鎖国」と呼ばれていたこの国が、気づけば静かに、しかし確実に「移民社会」へと変貌しつつある。
では逆に問いたい。もし明日、外国人が一人残らずこの国からいなくなったら、日本社会はどうなるのか。
なぜ外国人は395万人にまで増えたのか
日本政府は長らく「移民政策はとらない」と公式に表明してきた。しかしその一方で、技能実習制度、特定技能ビザ、留学生の就労緩和など、実態として労働力を海外から補う政策を積み重ねてきた。言葉を変えれば、「移民」とは呼ばずに「移民」を受け入れてきたのが日本の現実だ。
背景にあるのは人口動態の崩壊とも言える現実である。2024年の日本人の出生数は70万人を割り込み、死亡数との差——自然減——は70万人超に達した。単純計算で、1年間に中規模都市が一つ消えるペースで日本人の人口は減り続けている。
生産年齢人口（15〜64歳）はすでに1995年をピークに下降の一途をたどっており、2050年には現在の7割程度まで縮小するという推計もある。年金・医療・介護を支える「現役世代」が減れば、社会保障制度は根本から揺らぐ。その穴を埋めてきたのが、外国人労働者であり留学生であり、定住外国人だった。
外国人が支えている産業は、思った以上に多い
外国人労働者の就労先を見ると、製造業・建設業・農業・介護・飲食・物流という、日本経済のインフラを担う分野に集中している。
たとえば農業では、外国人技能実習生・特定技能労働者なしでは成立しない産地が全国に存在する。北海道の酪農、高知のピーマン農家、愛知のキャベツ畑——これらの現場を訪れると、日本語よりもベトナム語やインドネシア語の方がよく聞こえる場面も珍しくない。
介護分野ではさらに深刻だ。2040年代には介護職員が100万人単位で不足するという推計が出ている。すでに多くの施設でフィリピン・インドネシア・ミャンマー出身の介護士が現場を支えており、彼らがいなければ施設の運営自体が立ち行かない。
建設業でも事情は同じだ。2024〜2025年の能登半島地震の復旧・復興工事においても、外国人労働者の存在は無視できない規模に達している。インフラの「建てる力」「直す力」が外国人労働力に依存している現実は、もはや否定できない。
「外国人ゼロ」のシナリオ——何が起きるか
では、仮に外国人が日本から全員いなくなるという極端なシナリオを考えてみよう。これは思考実験だが、現実を理解するためには有効な問いかけだ。
① 食料供給の混乱 農業・水産業の現場から外国人が消えれば、収穫できずに腐る野菜・果物が続出する。産地によっては出荷量が半減以下になりかねない。スーパーの棚から国産野菜が消え、食料価格は急騰する。
② 建設・インフラの停滞 住宅の建設、道路補修、大規模工事の現場で深刻な人手不足が発生する。東京オリンピック後から続く建設需要は現在も高く、工期の遅延は都市機能にじわじわと影響を与える。
③ 介護崩壊 施設介護の現場では即座に人員が足りなくなり、入居者の受け入れ停止が相次ぐ。在宅に切り替えざるを得ない高齢者が増え、家族介護の負担が爆発的に増加する。女性の就労率は下がり、経済損失は数兆円規模に達するという試算もある。
④ 飲食・サービス業の機能不全 コンビニ、ファミレス、ホテル、物流センター——これらの「当たり前の便利さ」を支えているのは、相当程度、外国人スタッフだ。サービスの質の低下や営業時間の短縮が相次ぎ、「24時間社会」は幕を閉じる可能性が高い。
⑤ 税収・社会保障の急速な悪化 外国人労働者は日本の税制・社会保険に貢献している。住民税、消費税、健康保険料、年金保険料——これらが突然消えれば、財政への打撃は計り知れない。少子高齢化で「支える側」が減っているところに、さらに大きな穴が開く。
「移民」という言葉を避け続けた代償
日本政府がこれほど外国人労働力に依存しながら、なぜ「移民政策」という言葉を使わないのか。その理由は複数ある。国民感情への配慮、治安・文化的摩擦への懸念、そして何より「永住化」に対する政治的抵抗感だ。
しかし、現実はすでに動いている。特定技能2号ビザの拡充により、事実上の永住につながるルートが広がった。在日外国人の家族呼び寄せも増加しており、「出稼ぎ」から「定住」へと外国人の在留形態はシフトしている。
政策の言葉と現実の乖離が大きいほど、社会の摩擦は大きくなる。住居、教育、医療、言語——外国人が「ゲスト」ではなく「住民」として地域に根ざしていくための制度的サポートが、まだ圧倒的に不足している。
増え続ける移民と減り続ける日本人——この構造は変わらない
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は2070年には約8700万人まで減少する見通しだ。その推計には、一定の外国人流入を前提として組み込んでいる。移民がいなければ、人口減少のスピードはさらに速まる。
同時に、世界は「人材の争奪戦」時代に入っている。かつて日本を目指していたベトナムやフィリピン、インドネシアの若者たちは今、韓国・カナダ・オーストラリアにも目を向けている。日本が「選ばれる国」であり続けるためには、賃金水準の向上、生活環境の整備、多文化共生社会の構築が不可欠だ。
「外国人に頼りたくない」という感情は理解できる。しかしそれは、もはや現実的な選択肢ではない。問うべきは「受け入れるか否か」ではなく、「どう共に生きるか」だ。
まとめ——395万人という数字が意味するもの
395万人という数字は、単なる統計ではない。農地を耕し、高齢者の食事を運び、夜中のコンビニで働き、マンションを建てている395万人の「生活者」の存在だ。
日本社会の持続可能性は、この人たちなしには語れない。移民を「問題」として語るのではなく、「社会の共同設計者」として迎える視点——それが、人口減少時代の日本に問われている根本的な問いかけではないだろうか。
外国人ゼロの日本は、もはやユートピアでも中立的な選択でもない。それは、現在の日本社会が静かに、しかし確実に崩れていく未来の姿だ。
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