2026年衆院選を動かした「見えない力」：階猛幹事長の問題提起
2026年2月24日、国会内で静かな会談が行われた。中道改革連合の階猛幹事長は、立憲民主党の田名部匡代幹事長、公明党の西田実仁幹事長と会談し、衆院選の結果を踏まえ自民党のSNSや広告戦略を検証して対応策を検討することで3党が合意した。
その後の記者会見で階氏が口にした言葉が、ネット上で大きな波紋を広げた——「異常な再生回数」。
自民党公式YouTubeチャンネルの「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」動画は、記事執筆時点で1.6億回再生を記録していた。
政治動画としては前代未聞の数字だ。階氏はこの数字を見て「金銭的にも過剰だったのではないか」と疑問を呈し、事実関係の調査に踏み切ることを明言した。
なぜ今、中道改革連合はSNS広告を検証するのか？
第51回衆院選（2026年2月8日投開票）で自民党は316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多となった。一方、中道改革連合は公示前の167議席から49議席へと大幅に減らして惨敗した。
この歴史的大敗の前に、中道側の重鎮たちは自らの敗因をあちこちで口にしていた。
宮城4区の安住淳氏は「SNS発信で後れを取ったとの反省がある。認識の甘さが出た」と語り、奈良1区の馬淵澄夫氏は「インターネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析した。三重3区の岡田克也氏は「ネットを見ている人の支持率が非常に低かった。いろんなデマや批判が含まれていたが十分対応できなかった」と述べた。
つまりこの検証は、単なる「自民党批判」ではない。次の選挙に向けた生き残り戦略の第一歩でもある。
「アテンションエコノミー」が変えた選挙の風景
階氏らはSNSで大勢の関心を引くことが収益獲得につながる「アテンションエコノミー」についても分析するとした。
アテンションエコノミーとは、人の「注意（アテンション）」そのものが資源となる経済モデルだ。YouTubeやX（旧Twitter）は、ユーザーの視聴時間や反応（クリック・シェア・コメント）に応じてコンテンツを拡散するアルゴリズムで動いている。政党がこの仕組みを最大限に活用し、広告費を大量投下することで「バイラル（口コミ的拡散）に見せかけた人工的な注目」を生み出すことができる——これが今回の衆院選で起きた可能性を、中道側は問題視しているわけだ。
さらに注目すべきは、衆院選のYouTubeにおいて再生数の55%が匿名投稿者によるものだったという報道があることも問題の背景として浮かび上がっている。政党公式チャンネル以外の匿名アカウントが大量の再生数を稼いでいるとすれば、その資金や組織的関与の有無は見逃せない問題だ。
選挙の動画広告費に「上限」はあるのか？
ここが最も重要なポイントだ。
結論から言えば、「上限がない」という事実が、今回の問題の核心にある。
公職選挙法は「法定選挙運動費用」として候補者個人の選挙運動費用に上限を設けている。しかし、インターネット広告はあくまでも「選挙活動」ではなく「政治活動」に分類されるため、この法定費用の上限は適用されない。
では政党の有料ネット広告は違法なのか？ 答えはノーだ。政党のインターネット広告は公職選挙法第142条の6第4項に基づき合法であり、これは2013年のネット選挙解禁時に、政党等が従来から選挙期間中も政治活動用の有料バナー広告を出稿できていたことを踏まえ、引き続き認める趣旨で設けられた規定だ。
つまり現状の法律では、政党が選挙前に何億円もの広告費をSNSに投下しても、制限する手段がほとんど存在しない。資金力のある政党ほど大量の広告を配信できる現状は、選挙の公平性という観点から新たな課題を突きつけており、今後ネット広告の支出上限や透明性の確保に関する法整備の議論が加速することが予想される。
候補者個人は有料ネット広告を出せない一方、政党は青天井で出せる——この非対称な構造が、資金力を持つ与党に圧倒的に有利な状況を生み出しているのだ。
ネットの反応は真っ二つ——「正当な問題提起」vs「負け惜しみ」
SNSやまとめサイトでは、階氏の発言に対して賛否が鋭く割れた。
「問題の本質をついている」派の声： 「政党が億単位の広告費を使えば誰でも1億再生できる。民主主義の観点から規制が必要だ」「カネのかからない選挙という原則が完全に崩れている。法整備が急務」という意見は一定数の共感を集めた。特に「広告費の透明性開示」を求める声は、左右の立場を超えて支持されている。
「結果を受け入れろ」派の声： ネット上では「再生数は数秒でカウントされるが広告費はフルに再生しないとかからないので、そんなにコストはかかっていないはず」「同じことをやっても中道が勝てたとは思えない」「自民を批判するより政策の見直しをすべきでは」といった辛口の声も多く寄せられた。
冷静に見れば、どちらの言い分にも一理ある。自民党のSNS戦略が「お金で買った再生数」だったとしても、それが合法である以上、問題は「法律の抜け穴を批判する」より「同じ土俵で戦う準備ができていたか」という点に帰着する。
この問題が示す民主主義の新しい課題
今回の「異常な再生回数」論争は、実は日本だけの問題ではない。アメリカ大統領選、イギリスの議会選挙、フランスの国民議会選でも、SNS広告費の過熱と選挙の公正性をめぐる議論は続いている。デジタル広告が選挙を左右する時代に、「1人1票」の原則をどう守るかは、世界中の民主主義国家が格闘している問いだ。
日本では現在、選挙期間中の政党ネット広告は「政治活動」として合法でありながら、費用の上限も開示義務も存在しない。中道改革連合が今回の検証で目指すべきは、「自民党がずるいと告発すること」ではなく、「広告費の透明化と上限設定に向けた超党派の法整備」を提案することのはずだ。
階氏の「異常な再生回数」という発言が、負け惜しみで終わるのか、それとも日本の選挙制度改革の出発点になるのか——それはこれからの中道改革連合の行動次第である。
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