尼崎市は、阪神工業地帯として発展してきた人口約46万人の都市です。大阪市に隣接する立地条件の良さから、「本当に住みやすい街大賞」で1位を獲得するまで人気の都市になっています。
しかし、全国の多くの地方都市と同様に、人口減少と高齢化という深刻な課題にも直面しています。
そんな課題を抱える尼崎市の人口動向と10年後の尼崎を予測シテミタ
現在の人口状況
2025年現在、尼崎市の総人口は約47万人で、そのうち65歳以上の高齢者は27.4％を占めており、人口の3.6人に1人が65歳以上、6.8人に1人が75歳以上という状況です。
この数値は全国平均をやや下回るものの、確実に高齢化が進行していることを示しています。
人口構成を詳しく見ると、年少人口（0-14歳）が約9.4％、生産年齢人口（15-64歳）が約63％、老年人口（65歳以上）が約27.4％という構造になっています。
この構成比は、典型的な少子高齢化社会の特徴を表している。
高齢化の現状と課題
尼崎市の高齢化は、戦後の急激な工業化と人口流入の歴史と密接に関連している。1960年代から1980年代にかけて工業都市として発展した際に流入した世代が、現在一斉に高齢期を迎えているのです。特に深刻なのは、後期高齢者（75歳以上）の増加。この世代は介護や医療サービスの需要が高く、社会保障費の増大や介護人材不足といった課題を引き起こします。
また、高齢者の単身世帯の増加も顕著で、孤立化や見守り体制の整備が急務となっています。
人口減少の要因
住みたい町ランキングに入る尼崎も人口減少に悩まされている。人口減少の最も大きな要因は自然減少で、死亡数が出生数を上回る状況が続いている。合計特殊出生率は全国平均を下回っており、若い世代の市外流出も相まって、少子化に歯止めがかからない状況です。
また、産業構造の変化も影響しています。従来の重化学工業中心から脱却し、第三次産業へのシフトが進んでいますが、若者にとって魅力的な就業機会の創出が十分に進んでいないことが、人口流出の一因となっている。
住環境面では、密集市街地や老朽化した住宅の存在が、若い世代の定住を阻害している側面もあります。
10年後（2035年）の尼崎市予測
人口規模の変化
将来推計によると、2045年の尼崎市の人口は約37.6万人まで減少すると予想されています。この傾向を踏まえると、10年後の2035年時点では約41人程度まで減少している可能性が高く、現在から約6万人の人口減少が見込まれます。
高齢化の進行
10年後の尼崎市では、高齢化率が35％を超え、3人に1人以上が65歳以上という超高齢社会が到来すると予測される。特に75歳以上の後期高齢者の割合は20％を超え、医療・介護需要の急激な増加が避けられない状況となるでしょう。
社会基盤への影響
人口減少により、学校の統廃合が加速し、小中学校の数は現在より2-3割程度減少する可能性があります。一方で、高齢者施設や医療機関の需要は増加し、都市機能の再編が必要になります。
公共交通機関では、利用者減少により一部路線の見直しが避けられず、交通空白地域の発生が懸念されます。
経済・産業の変化
労働力人口の減少により、地域経済の低下が予想されます。しかし、デジタル化の進展やテレワークの定着により、大阪市への通勤を前提としない新しい働き方が広がり、若い世代の回帰の可能性もあります。
都市政策の方向性
尼崎市では、コンパクトシティ政策を推進し、都市機能を駅周辺に集約する取り組みが加速するでしょう。空き家や空き地の有効活用、緑地整備、子育て支援施設の充実などにより、住環境の質的向上を図る必要があります。
課題と対策の方向性
10年後の尼崎市が直面する最大の課題は、高齢者が急増して高齢化が問題になります。対策としては、若い世代の定住促進を図ることです。
そのためには、雇用創出、子育て支援の充実、住環境の改善が不可欠です。
また、近隣自治体との連携強化により、効率的な行政サービスの提供や広域的な課題解決を図ることも重要になります。特に医療・介護分野では、広域連携による質の高いサービス提供体制の構築が求められるでしょう。
尼崎市の10年後は確実に厳しい状況が予想されますが、立地条件の良さや都市基盤の充実という強みを活かし、計画的な都市政策を展開することで、持続可能な地域社会の実現は可能と考えられます。
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