訪問介護の特定事業所加算は、事業所の基本収入として算定可能なため収益改善には必須と言っても過言ではありません。一方で、複雑な算定要件があるため誤った認識を元に加算を取得すると「返戻」のリスクがあることも事実です。
特定事業所加算の返戻リスクを避け、適切に算定するための重要なポイントをシラベテミタ！
特定事業所加算の概要と2024年度改定のポイント
特定事業所加算とは専門性の高い人材の確保やサービスの質の向上に取り組む事業所を評価する制度です。国が定めた要件を満たし、事業所所在地の指定権者（都道府県・市区町村）に届け出ることで算定できます。
2024年度の介護報酬改定では、加算区分の見直しや算定要件の厳格化が行われました。取得実績が低かった従来の加算Ⅳは廃止され、従来の加算Vが新たに加算Ⅳとして再編 されるなど、大幅な変更が実施されました。
現在の加算区分と加算率は以下の通りです：
- 特定事業所加算（Ⅰ）：所定単位数の20％加算
- 特定事業所加算（Ⅱ）：所定単位数の10％加算
- 特定事業所加算（Ⅲ）：所定単位数の10％加算
- 特定事業所加算（Ⅳ）：所定単位数の5％加算
- 特定事業所加算（Ⅴ）：所定単位数の3％加算（新設）
返戻を避けるための重要な注意点
1. 人員配置基準の厳格な管理
特定事業所加算で最も返戻リスクが高いのが人員配置要件の不備です。各区分で要求される人員配置基準を常に満たし続ける必要があります。
介護福祉士の配置率管理 加算Ⅰでは介護福祉士の配置率60％以上、加算Ⅱでは50％以上が必要です。この配置率は毎月の算定時点で満たしている必要があり、一時的にでも下回ると返戻の対象となります。
サービス提供責任者の資格要件確認 サービス提供責任者の配置と資格要件は特に重要です。介護福祉士または実務者研修修了者などの有資格者である必要があり、資格の有効期限切れや更新漏れがないか定期的に確認することが重要です。
勤務実態の適切な管理 常勤・非常勤の区分や勤務時間数の管理を正確に行う必要があります。配置率計算の際の分子・分母の算定方法を正確に理解し、毎月確実にチェックする体制を構築することが必要です。
2. 研修計画の策定と実施管理
訪問介護事業所の全ての訪問介護員に対して研修計画を作成し、その計画に従い研修を実施する必要があります。計画の期間については概ね１年に１回以上の策定とされており、訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定し柔軟な計画策定が求められます。
研修計画書の内容要件 研修計画書には以下の内容を必ず記載する必要があります：
- 研修の目的・目標
- 研修対象者（全職員が対象）
- 研修内容・カリキュラム
- 実施時期・頻度
- 実施方法（集合研修、OJT等）
- 評価方法
研修実施の記録管理 研修を実施した際は、必ず実施記録を作成・保管する必要があります。参加者名簿、研修内容、実施日時、講師名等を明記した記録を残し、監査時に提出できるよう整理しておくことが重要です。
個別研修計画との連動 職員個々の技能や経験に応じた個別研修計画と事業所全体の研修計画を連動させ、体系的な研修体制を構築することが求められます。
3. 会議開催要件の確実な履行
定期的な会議開催は特定事業所加算の重要な要件の一つです。会議の開催頻度、参加者、議事内容について厳格な要件があります。
会議の開催頻度管理 月1回以上の定期的な会議開催が必要です。開催日時を事前に決定し、確実に実施することが重要です。やむを得ず延期する場合も、同月内での開催が原則です。
参加者要件の確認 会議には管理者、サービス提供責任者等の参加が義務付けられています。参加できない職員がいる場合の対応方法についても事前に定めておく必要があります。
議事録の適切な作成・保管 会議の議事録は必須です。開催日時、参加者、議事内容、決定事項等を詳細に記録し、適切に保管する必要があります。議事録の様式を統一し、必要事項の記載漏れがないよう注意が必要です。
4. 重度者受け入れ体制の整備と実績管理
特定事業所加算（Ⅰ）では、重度者（要介護4・5）の利用者を一定割合以上受け入れることが要件となっています。
利用者の要介護度管理 利用者の要介護度を正確に把握し、重度者の割合を常に管理する必要があります。要介護度の変更や新規利用者の受け入れ時には、加算要件への影響を必ず確認することが重要です。
サービス提供体制の確保 重度者に対応できるサービス提供体制を整備し、適切なケアプランに基づいたサービス提供が行えることを証明できる体制を構築する必要があります。
5. 健康診断の実施管理
全ての職員に対する健康診断の実施は基本要件です。実施時期、対象者、受診状況について適切に管理する必要があります。
実施時期の管理 年1回以上の健康診断実施が必要です。職員の入職時期に応じて実施時期を調整し、全職員が確実に受診できるよう計画的に実施することが重要です。
受診状況の記録管理 健康診断の受診状況を記録し、未受診者がないよう管理する必要があります。受診証明書等の保管も適切に行い、監査時に提出できるよう整理しておくことが重要です。
算定開始時期と届出に関する注意点
届出のタイミング
特定事業所加算の算定を開始するには、算定要件を満たした上で、事前に指定権者への届出が必要です。届出が受理された月の翌月から算定開始となるため、算定開始希望時期を逆算して早めに準備を進めることが重要です。
届出書類の不備対策
届出時に必要な書類は多岐にわたります。研修計画書、組織図、職員配置表、勤務表等の書類について、記載漏れや内容の不整合がないよう十分に確認してから提出することが重要です。
継続的な要件維持のための管理体制
月次チェック体制の構築
特定事業所加算の要件は継続的に満たし続ける必要があります。月次で人員配置状況、研修実施状況、会議開催状況等をチェックする体制を構築し、要件から逸脱するリスクを早期に発見できるようにすることが重要です。
記録・書類の整備
監査時には様々な書類の提出が求められます。研修記録、会議議事録、勤務表、健康診断書等を系統的に整理・保管し、必要時にすぐに提出できる体制を整備することが重要です。
職員への周知徹底
特定事業所加算の要件について、全職員が理解し、日常業務の中で要件維持に協力できるよう周知徹底を図ることが重要です。特に研修参加や会議出席については、職員の理解と協力が不可欠です。
返戻リスクの高い典型的なケース
人員配置率の計算ミス
介護福祉士の配置率計算において、分子・分母の算定方法を間違えるケースが多く見られます。常勤換算方法や勤務時間数の計算方法を正確に理解し、毎月確実にチェックすることが重要です。
研修実施の不備
研修計画は策定したものの、実際の研修実施が不十分だったり、記録が不適切だったりするケースがあります。計画と実施を確実に連動させ、適切な記録を残すことが重要です。
会議開催の形骸化
形式的な会議開催に留まり、実質的な内容が伴わないケースがあります。サービスの質向上に資する実質的な議論を行い、その内容を議事録に適切に記録することが重要です。
まとめ
訪問介護の特定事業所加算は、最大で23％の増収が見込める取得必須の加算ですが、複雑な要件と継続的な管理が求められます。返戻リスクを避けるためには、要件の正確な理解と継続的な管理体制の構築が不可欠です。
特に人員配置要件、研修実施要件、会議開催要件については、日常的な管理を怠ると要件から逸脱するリスクが高いため、月次でのチェック体制を構築し、記録・書類の適切な整備を行うことが重要です。また、職員全体での理解と協力を得ながら、持続可能な加算取得体制を構築することで、安定的な収益向上とサービスの質向上を両立することが可能になります。
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