公明党との決別が引き起こす「宗教法人課税」という選択肢
高市早苗首相が消費税減税の財源として、宗教法人への課税に着手する可能性が永田町で浮上している。デイリー新潮の報道によれば、全宗教法人への課税免除を解除した場合、年間約4〜5兆円の税収が見込めるという試算が存在するという。この「秘策」が現実味を帯びる背景には、公明党との連立解消という大きな政治的転換点がある。
なぜ今、宗教法人課税なのか
2026年2月8日の衆議院選挙で自民党は単独316議席を獲得し、戦後初となる単一政党による3分の2超えを達成した。日本維新の会との連立を加えると352議席という圧倒的多数だ。この歴史的大勝の背景には、公明党が立憲民主党と「中道改革連合」を結成し、自民党と敵対関係になったという経緯がある。
政治部デスクの指摘によれば、高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明党に去られ、首相になれないかもしれないという重圧と戦った。この苦い経験が、これまでタブー視されてきた宗教法人課税論を浮上させる土壌を作ったとされる。
公明党との連立解消が開いた「パンドラの箱」
創価学会を支持母体とする公明党が与党に参加していた時代、宗教法人への課税強化は事実上の禁忌だった。しかし、公明党が立憲民主党と手を組んで自民党と対峙する構図になったことで、この「ブレーキ」が外れた形となる。
さらに、高市氏を支える麻生太郎副総裁や木原稔官房長官らは、創価学会との関係を重視してこなかった人物たちとされており、課税免除解除にブレーキを踏む可能性は低いとの見方もある。
宗教法人課税の実態と「4〜5兆円」の根拠
現行制度における宗教法人の優遇措置
現在、宗教法人は以下のような税制優遇を受けている。
- 法人税の免除：お布施や寄付など宗教活動による収入は非課税
- 固定資産税の免除：境内地や本堂などの宗教施設
- 不動産取得税の免除：宗教目的の不動産取得
- 預貯金利子の非課税：宗教法人名義の預金
ただし、実は宗教法人も「収益事業」を行う場合は課税対象となる。駐車場経営、宿泊業、物品販売など、宗教活動と直接関係のない営利活動には法人税が課される。2014年の国税不服審判所裁決では、墓地管理料収入について事業性が認められる場合は課税対象とする判断基準が示されている。
「4〜5兆円」という試算の意味
永田町で出回る「4〜5兆円」という数字は、全宗教法人の課税免除を完全に解除した場合の理論値だ。これは消費税の軽減税率適用による減収分を補って余りある金額となる。
しかし、この試算には注意が必要だ。実際には以下のような課題がある。
- 小規模宗教法人への影響：収益がほとんどない地方の寺社は課税しても税収は見込めない
- 宗教活動の定義：どこまでを宗教活動として非課税とするか線引きが困難
- 文化財保護との両立：歴史的価値のある寺社の維持が困難になる可能性
ネット上で賛否両論|国民の反応を分析
賛成派の主な意見
インターネット上では、宗教法人課税に賛成する声が多数見られる。
「不公平感の解消」 「庶民は消費税で苦しんでいるのに、巨大宗教法人が優遇されているのはおかしい」という不公平感が根強い。特に、創価学会のような信者数の多い組織が政治力を持つことへの警戒感も強い。
「統一教会問題との整合性」 「統一教会問題で宗教と政治の癒着が問題になったのに、宗教法人優遇はそのままでいいのか」という指摘も多い。高市首相が課税に踏み切れば、統一教会との関係を清算するアピールにもなるとの見方がある。
「財源確保の現実性」 「4〜5兆円の財源が確保できるなら、消費税減税の実現可能性が高まる」と期待する声もある。
反対派・慎重派の主な意見
一方で、慎重論や反対意見も根強く存在する。
「小規模寺社の存続危機」 「商売っ気のない地方の寺や神社ほど潰れる。都内一等地の明治神宮や伊勢神宮が固定資産税を払える額ではない」という実務的な懸念だ。
「日本文化の衰退」 「祇園祭や神田祭など大きな祭りは宗教法人主催。課税すれば日本の伝統文化が壊れる」との指摘もある。実際、宗教法人が維持してきた文化財や年中行事は数多い。
「自民党自身のジレンマ」 「神社本庁や霊友会など、自民党を支援してきた宗教法人も対象になる。自分の集票マシンを破壊することになるのでは」という矛盾の指摘も説得力がある。
高市首相が抱える「ブーメラン」リスク
実は、高市首相自身にも宗教法人を巡る疑惑がある。週刊新潮の報道によれば、高市氏が代表を務める自民党支部は2024年に奈良市の宗教法人「神奈我良（かむながら）」から3000万円の献金を受けていたとされる。この法人は活動実態が不明で、「謎の宗教法人」として取り上げられた。
宗教法人課税を強く推進すればするほど、「まず自分の献金問題を説明しろ」という批判が返ってくる構造になっている。これが、高市首相本人が明確に言及していない理由の一つかもしれない。
実現可能性と今後の展開
「観測段階」の温度感を見極める
重要なのは、デイリー新潮の記事を精査すると、高市首相本人がこの件に直接言及した事実は確認できないということだ。あくまで「永田町で出回っている話」という匿名情報であり、現時点では観測気球の段階と考えるべきだろう。
段階的課税強化の可能性
全面的な課税免除解除は非現実的だとしても、以下のような段階的アプローチは十分考えられる。
- 大規模法人への課税強化：一定規模以上の宗教法人に対する課税基準の厳格化
- 収益事業の定義拡大：現在非課税とされている活動の一部を収益事業として再定義
- 透明性の向上：財務情報の開示義務強化と税務調査の徹底
実際、国税当局は近年、宗教法人への税務調査を強化している。宿坊のビジネス化、駐車場経営、不動産投資など、宗教活動の枠を超えた経済活動に対する課税姿勢は既に転換しつつある。
タブーへの挑戦か、ポピュリズムか
高市首相による宗教法人課税論は、公明党との連立解消という政治状況の変化が生んだ「千載一遇のチャンス」として永田町で語られている。確かに、単独過半数を大きく超える議席を獲得した今、従来のタブーに挑戦する政治的基盤は整っているといえる。
しかし、4〜5兆円という試算は理論値であり、実際の税収はこれを大きく下回る可能性が高い。小規模寺社への配慮、文化財保護、自民党支持層である神道系組織への影響など、クリアすべき課題は山積している。
さらに、高市首相自身の献金疑惑という「ブーメラン」リスクも無視できない。この課題に本格的に取り組むなら、まず自らの疑惑に明確な説明をする必要があるだろう。
ネット上では賛否両論が渦巻いているが、「不公平感の解消」を求める声と「伝統文化の保護」を訴える声のどちらにも一理ある。重要なのは、感情的な賛否ではなく、宗教法人制度の本来の趣旨を見直し、現代に即した合理的な税制を構築することではないだろうか。
高市政権が本当に宗教法人課税に着手するのか、それとも観測気球で終わるのか。夏前とされる「国民会議」の中間取りまとめに向けて、今後の動向から目が離せない。
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