Def Tech・Micro逮捕で20周年記念ライブ中止――発生する損害賠償額を徹底試算

人気デュオDef Techのメンバー・Microが大麻取締法違反容疑で逮捕され、2月8日に予定されていた日本武道館での20周年記念ライブが中止となった。ファンの落胆もさることながら、このライブ中止による経済的損失は一体どれほどの規模になるのだろうか。

武道館ライブ中止で想定される損害項目

アーティストの逮捕によるコンサート中止は、チケット払い戻しだけでは済まない。多岐にわたる損害が発生する。

日本武道館のキャパシティは最大約14,000人。仮にチケット平均単価を8,000円とすると、満員であれば総売上は約1億1,200万円に達する。20周年という節目の公演であれば、ほぼ完売していた可能性が高い。

ただし、チケット代金は全額払い戻しとなるため、これは「逸失利益」として計上される。主催者やアーティスト側が本来得られるはずだった収益が消失したことになる。

武道館クラスの会場を1日借りる費用は、規模や条件により異なるが、一般的に200万円から500万円程度といわれている。さらに、直前キャンセルの場合、契約内容によっては会場費の50%から100%がキャンセル料として請求される可能性がある。

大規模な周年記念ライブでは、舞台セット、照明、音響、映像システムなど、制作費が数千万円規模に膨らむことも珍しくない。すでに制作が完了していた場合、この費用は全額損失となる。特注の舞台美術や映像コンテンツは転用が難しく、実質的に無駄になってしまう。

ライブ当日に動員されるスタッフは、舞台監督、照明・音響技術者、警備員、物販スタッフなど、数十人から百人以上にのぼる。リハーサル期間を含めれば、すでに支払い済みあるいは支払い義務が発生している人件費は1,000万円を超える可能性がある。

20周年記念グッズは特別なデザインで大量に制作されていたはずだ。Tシャツ、タオル、パンフレット、限定CDなど、制作費は最低でも数百万円から1,000万円以上。これらは日付や会場名が入っているため、転用が困難で、大半が廃棄処分となる可能性が高い。

テレビCM、SNS広告、ポスター、チラシなど、ライブ告知のために投じられた宣伝費も無駄になる。大型公演の場合、プロモーション費用は500万円から2,000万円程度かかることもある。

チケット販売サイトやコンビニでの払い戻し手続きには、システム費用や人件費がかかる。14,000枚規模の払い戻しであれば、手数料だけで数百万円が必要となる。

以上の項目を合計すると、Def Tech武道館ライブ中止による総損害額は以下のように試算できる。

合計：約1億6,000万円〜2億1,000万円

もちろん、契約内容や保険の有無、実際の販売状況によって金額は変動するが、最低でも1億5,000万円以上、最大で2億円を超える損害が発生していると考えられる。

では、この莫大な損害は誰が負担するのか。

通常、コンサート契約では「不可抗力条項」が設けられている。天災などやむを得ない事情による中止の場合、賠償責任が免除されることが多い。しかし、アーティスト本人の違法行為による中止は「不可抗力」とは認められない可能性が高い。

この場合、契約違反としてアーティスト側(本人または所属事務所)が主催者に対して損害賠償責任を負うことになる。

大規模イベントでは、中止リスクに備えて「興行中止保険」に加入することがある。ただし、多くの保険ではアーティストの故意または重過失による中止は補償対象外となっている。違法薬物所持は明らかに本人の責任であり、保険金が支払われない可能性が高い。

ただし、実際に全額が請求されるかは別問題だ。アーティストの支払い能力、今後の活動継続可能性、社会的制裁の度合いなどを考慮し、示談交渉で減額されることも多い。また、所属事務所が責任を分担するケースもある。

金銭的損失だけでなく、ファンの失望と信頼失墜も大きな代償だ。20年間応援してきたファンにとって、この中止は単なるイベント中止以上の意味を持つ。

今後Def Techが活動を再開するとしても、信頼回復には長い時間がかかるだろう。スポンサー離れ、メディア出演の減少、ライブ動員数の低下など、間接的な経済損失はさらに膨らむ可能性がある。

Def Tech・Microの逮捕による日本武道館20周年ライブ中止は、推定1億6,000万円から2億円超の直接的損害を生んだと考えられる。これに将来的な信用失墜による損失を加えれば、その代償は計り知れない。

アーティストの社会的責任の重さ、そして一度の過ちがいかに多くの人々と巨額の資金に影響を及ぼすか――この事例は音楽業界全体への警鐘となるだろう。