ジャニーズ事務所と公取委の攻防：元SMAP3人のテレビ出演制限問題を徹底解説

はじめに：芸能界を揺るがした独禁法違反疑惑

2019年、旧ジャニーズ事務所が独立した元SMAP3人（稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾）のテレビ出演を制限するよう、テレビ局に圧力をかけていた疑惑が浮上したのです。この問題に公正取引委員会が介入し、芸能界の「見えない圧力」が白日の下にさらされることとなりました。

2016年末、国民的アイドルグループSMAPが解散。翌2017年9月、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の3人はジャニーズ事務所を退所し、新たな道を歩み始めました。しかし、独立後の彼らを待っていたのは、予想外の困難でした。

地上波テレビでの露出が極端に減少。長年お茶の間の顔として活躍してきた3人が、突如として画面から姿を消したのです。SNSやYouTubeでは精力的に活動していたものの、テレビという主要メディアからの「締め出し」は明白でした。

2019年7月、公正取引委員会がジャニーズ事務所に対して注意を行ったことが報道されました。注意の内容は「元所属タレントのテレビ出演に関して、民放キー局に圧力をかけた疑いがある」というものでした。

公取委が問題視したのは、独占禁止法第19条が禁じる「優越的地位の濫用」です。ジャニーズ事務所は多数の人気タレントを抱え、テレビ局にとって欠かせない存在でした。その立場を利用し、「元所属タレントを起用しないでほしい」といった要請を行っていたとされています。

公取委による「注意」は、法的拘束力はないものの、重大な意味を持ちます。これは独禁法違反の疑いが認められたものの、違反の程度が比較的軽微である場合や、自主的な改善が期待できる場合に行われる措置です。

今回のケースでは、正式な排除措置命令や課徴金納付命令には至りませんでしたが、公的機関が芸能界の慣習に踏み込んだという点で画期的な出来事でした。

なぜテレビ局は、ジャニーズ事務所の「要請」に従ったのでしょうか。背景には、日本のテレビ業界が抱える構造的問題がありました。

バラエティ番組、ドラマ、音楽番組など、多くの番組でジャニーズタレントは主要な役割を果たしていました。事務所との関係悪化は、番組制作に直接的な影響を及ぼしかねません。この「人質」のような状況が、圧力を受け入れる土壌となっていたのです。

長年、芸能界には独特の慣習がありました。大手事務所を辞めたタレントは、業界から干されることが珍しくありませんでした。これは「見せしめ」的な意味合いもあり、他のタレントに対する牽制としても機能していました。

しかし、公取委の介入により、このような慣習が法的に問題があることが明確になりました。タレント個人の活動の自由、公正な競争環境の確保という観点から、芸能界にも一般のビジネスと同様のルールが適用されるべきだという認識が広がったのです。

公取委の注意以降、状況は徐々に変化しました。稲垣・草彅・香取の3人は、AbemaTVでの冠番組「7.2 新しい別の窓」でレギュラー出演を果たし、その後も様々なメディアで活動の幅を広げています。

また、この問題をきっかけに、芸能界全体でタレントの移籍や独立に対する考え方が見直されつつあります。事務所とタレントの関係性、契約の透明性など、これまでブラックボックスだった部分にも光が当たるようになりました。

2023年にジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）で発覚した性加害問題は、組織の権力構造の歪みを改めて浮き彫りにしました。2019年の公取委案件も、強大な権力を背景とした不適切な行為という点で、根は同じだったと言えるでしょう。

業界における力関係の不均衡、タレントの立場の弱さ、そして外部からのチェック機能の欠如。これらの問題が、様々な形で表面化してきたのです。

この事件が私たちに教えてくれることは何でしょうか。

第一に、どんな業界であっても法の下に平等であり、公正な競争が保証されるべきだということです。芸能界の特殊性を理由に、不当な圧力が正当化されることはありません。

第二に、タレント個人の権利と自由が尊重されるべきだということです。所属事務所を離れた後も、個人の才能と努力に基づいて活動できる環境が必要です。

第三に、視聴者・消費者にも選択の自由があるということです。事務所の都合ではなく、視聴者が見たいタレントを見られる環境こそが、健全なメディアの姿です。

ジャニーズ事務所と公取委の一件は、日本の芸能界における大きな転換点となりました。長年続いてきた慣習や権力構造に疑問が投げかけられ、より透明で公正な業界への変革が求められています。

稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の3人は、困難な状況の中でも新しい活動形態を切り開き、タレントの可能性を示し続けています。彼らの挑戦は、後に続く多くのタレントにとっての道標となるでしょう。

芸能界が真に開かれた業界となり、才能ある人々が公正に活躍できる環境が整うこと。それが、この事件から学ぶべき最大の教訓なのです。