なぜ今、解散なのか?
2026年1月、政治の世界が再び動き出しました。高市内閣が通常国会冒頭での衆議院解散を決定し、2月8日の投開票に向けて選挙戦がスタートします。しかし多くの国民が疑問を抱いているのは、前回の衆院選からわずか1年3カ月しか経っていないタイミングでの解散です。
そして、この解散に伴って発生する巨額の選挙費用——600億円から700億円という数字が、いま国民の間で大きな議論を呼んでいます。
選挙費用700億円の衝撃—その内訳とは
衆議院議員総選挙には、一回あたり600億円から700億円もの国費が必要とされます。この金額は決して小さくありません。比較してみると分かりやすいでしょう。衆議院を丸1年稼働させるための予算が約680億円です。つまり、たった一度の選挙で、国会を1年間運営するのとほぼ同じコストがかかるのです。
過去のデータを見ると、選挙費用の具体的な内訳が見えてきます。総務省から各都道府県への委託費、選挙公営制度による新聞広告費、投開票所の運営費、選挙管理委員会の人件費など、多岐にわたる項目で構成されています。そして忘れてはならないのが、自治体職員への負担です。選挙のたびに駆り出される職員たちは、通常業務と並行して膨大な選挙事務をこなさなければなりません。
「大義なき解散」への批判が集中
選挙にコストがかかること自体は、民主主義を維持するために必要な投資です。しかし問題は、その支出に見合うだけの「大義」があるかどうかです。
野田佳彦代表は「国費を700億円投じて、人気投票をやれって話ですか?」と厳しく批判しています。高市首相は解散理由として「高市早苗が総理でいいのか、国民に決めていただく」と述べましたが、野党側は政策論争を経ずに解散することへの疑問を呈しています。
通常国会では新年度予算の審議が控えており、物価対策や国民生活に関わる重要な議論が山積しています。にもかかわらず、審議を行わないまま解散に踏み切る「冒頭解散」は、自分たちの身を守るために、次どうやったら勝てるかしか考えていないという批判も出ています。
自治体への影響—現場の悲鳴
選挙費用の問題は、金額だけの話ではありません。実務を担う自治体職員にとっては、深刻な負担となっています。
千葉県の知事は、自治体が予算関連事務と予算議会で最も多忙な時期に選挙準備を強いられることへの懸念を表明しました。毎年のように国政選挙が実施される現状では、現場の疲弊は避けられません。準備期間が短いほど、職員への負荷は増大します。
選挙費用vs政策効果—数字で見る矛盾
興味深い指摘があります。自民党と維新の会が掲げる「身を切る改革」として議員定数削減が挙げられていますが、50議席を削減しても得られるコストカットは35億円から50億円程度です。一方で、選挙を一度実施すれば600億円が必要になります。
半年に一度のペースで選挙が繰り返される現状は、財政効率の観点から疑問が残ります。政策の実効性と選挙コストのバランスを、有権者はしっかりと見極める必要があるでしょう。
民主主義のコストをどう考えるか
選挙費用700億円という数字に向き合うとき、私たちは何を考えるべきでしょうか。
民主主義を維持するためには、確かにコストがかかります。しかし、そのコストが正当化されるのは、国民に真剣に信を問うべき政治的課題が存在する場合に限られます。形式的な「人気投票」や党利党略のための解散であれば、700億円という巨費を投じる意義は薄れてしまいます。
特に日本が財政的に厳しい状況にある今、一回の選挙で700億円を使うことの重みは、以前にも増して大きくなっています。長期金利の上昇や円安といった経済環境の中で、限られた財源をどう使うべきか。選挙費用の議論は、国家予算全体の優先順位を問う議論でもあるのです。
有権者として考えるべきこと
2026年2月8日の投開票日まで、私たち有権者には重要な判断が求められています。
単に政党や候補者を選ぶだけでなく、「この選挙に700億円を使う価値があったのか」を事後的に検証する視点も必要です。各党の公約を吟味し、解散の大義が本当に存在したのかを見極める。そして投票という行為を通じて、その判断を示すことが求められています。
選挙とは、民意を反映させる貴重な機会です。だからこそ、その機会が適切なタイミングで、適切な理由のもとに設けられているかを、私たち一人ひとりが真剣に考える必要があります。700億円という国民の税金が投じられるのですから。
透明性と説明責任を求めて
衆議院解散に伴う選挙費用700億円は、決して軽い負担ではありません。この巨額のコストを正当化するには、明確な政治的大義と、国民への丁寧な説明が不可欠です。
短期間での繰り返される選挙、自治体職員への過重な負担、財政への圧迫。これらの課題に対して、政治家には真摯に向き合う責任があります。そして有権者である私たちには、選挙費用の使われ方を監視し、投票を通じて意思を示す権利と義務があります。
民主主義には確かにコストがかかります。しかしそのコストは、国民のために、国民の判断のために使われるべきものです。2026年の衆議院選挙が、その原則に沿った意義ある選挙となることを期待したいと思います。
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