「2025年12月1日」という大きな節目
健康保険証の「2025年問題」をご存じでしょうか。会社員や公務員とその家族が加入する被用者保険の健康保険証の多くには有効期限の記載がないが、経過措置期間が終わる2025年12月1日まで使用できるのです。つまり、人口の約6割にあたる被用者保険の加入者約7,700万人が同日に一斉に期限を迎えるという、医療制度史上類を見ない大転換期を迎えています。
健康保険証の廃止で何が変わるのか、マイナ保険証を持っていない人はどうすればいいのか、資格確認書とは何か、そして始まったばかりのスマホ保険証がなぜ「難しい」と言われるのか、全てを分かりやすく解説します。
健康保険証の「2025年問題」とは
有効期限のバラつきが生んだ混乱
2025年7月31日には、後期高齢者医療制度の全加入者約1,900万人と、市町村国保のうち約7割にあたる加入者約1,700万人を合わせた約3,600万人が有効期限を迎えたのですが、問題は自治体ごとに期限が異なることでした。
市町村国保の場合、多くは7月31日だが、東京23区内でも世田谷区や新宿区、中野区等は9月30日、また大阪市は10月31日、神戸市は11月30日など、自治体ごとにばらつきがあるため、多くの人が混乱しました。
2025年12月2日からの大きな変化
2025年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、医療機関等で診療を受けていただく際は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み(マイナ保険証)に移行し、国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンラインでの資格確認が基本となることになりました。
マイナ保険証を持っていない人はどうなる?
「資格確認書」が無償で交付される
マイナ保険証を持っていなくても、決して「無保険」になるわけではありません。マイナンバーカードを取得していない方や、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方には、ご自身が加入している医療保険者から「資格確認書」が無償で交付されるのです。
重要なのは、これらの方々は「資格確認書」を受け取るための申請は必要ないという点です。保険証の有効期限が切れる前に、自動的に郵送されます。
資格確認書の交付対象者
マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方(マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む)には申請不要で交付される仕組みです。
また、後期高齢者の方については、2025年7月末までの暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する方には申請によらず資格確認書が無償で交付されるため、特に申請は不要です。
「資格確認書」とは何か?徹底解説
従来の保険証と同じように使える
資格確認書を医療機関等の窓口でご提示いただくことで、これまで通り保険診療を受けることができるため、マイナ保険証を持っていなくても医療を受けることに支障はありません。
「資格情報のお知らせ」との違いに注意
混同しやすいのが「資格情報のお知らせ」です。マイナ保険証への移行に伴い、国民の皆さまには保険者より「資格情報のお知らせ」(A4書面。資格情報部分は紙製カード)が順次送付されるが、こちらはご自身が加入する保険資格をご確認いただけるもので、「資格情報のお知らせ」のみでは保険診療は受けられないので注意が必要です。
期限切れ保険証が使える暫定措置
本来なら12月1日に被用者保険の健康保険証が有効期限を迎えると全ての健康保険証が期限切れとなるはずだが、国民健康保険と後期高齢者医療制度に関して、期限切れの保険証でも2026年3月まで利用可能とする暫定措置が講じられたという特例もあります。
スマホ保険証が「難しすぎる」5つの理由
1. 事前登録の複雑さ
利用には、マイナンバーカードを発行した際に登録した4桁の暗証番号と、6桁から16桁のパスワードが必要で、登録にはおよそ5分かかる作業が必要です。高齢者にとっては、この最初のハードルが高いのです。
実際に、80代の患者は「スマホでできるようになったことは知らない」と答え、50代の娘も「スマホ自体、使いこなせていないので難しい」と話しています。
2. 対応医療機関の少なさ
全国22万の医療機関などのうち、スマホ対応の読み取り機器のある施設は21%にあたる4万7000しかないというのが実情です。スマホ用の汎用カードリーダーの設置は任意とされており、医療機関や薬局がカードリーダーを購入する際、費用の半額(上限7,000円)を補助する制度はありますが、普及は限定的です。
3. 対応機種の制限
全ての機種が対応しているわけではなく、例えばiPhoneではXS以降かつiOS18.5以上が対象という制限があります。古い機種を使っている人は利用できないのです。
4. 医療現場の負担増
クリニックの院長は「スマートフォン連動が一番のハードルだと思う。受付の事務員がそれを解説するのは難しいし、多分、不可能なので、ご自宅でやってきていただかないと難しい」と本音を漏らしています。
別の医師も「保険証の頃は出すだけで終わりなんですけど、マイナ保険証になって顔認証とかうまくいかないこともある。さらにスマホとなると、その辺で事務の負担が増える」と懸念を示しています。
5. 結局アナログな目視確認が必要
厚労省は機器がない医療機関に、スマホの画面を職員が目視して資格確認する「アナログ」な運用を認めたという事態になっています。スマホ保険証が利用できない場合、その場でスマホから専用アプリ「マイナポータル」にログインし、保険の資格情報画面を窓口に示し、目視で確認を受ければ保険診療が受けられるというのが現実です。
デジタル化を推進しながら、結局はアナログな確認方法に頼らざるを得ないという矛盾が、システムの複雑さを物語っています。
マイナ保険証のメリットとは
診療情報の一元管理
マイナ保険証で受診し、診療情報や過去の薬剤情報、また、特定健診の情報の提供に同意すると、他の医療機関で診療した内容も含め、自身が服用した薬や注射薬、さらに診療歴、健康診断の結果を、診療する医師や服薬指導する薬剤師に、データで正確に伝えることができるのは大きなメリットです。
限度額適用認定証が不要に
医療機関等の窓口で高額な医療費が発生した場合に、限度額適用認定証の発行を申請しなくとも、外来の窓口で限度額を超える支払の免除が受けられるという利便性もあります。
持ち物が減る
マイナ保険証へ移行した人は「1個しか持たなくていいので、楽です」と評価する声もあります。カードを何枚も持ち歩く必要がなくなるのは確かに便利です。
セキュリティは大丈夫なのか
ICチップには個人情報は記録されない
マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報、病歴等、プライバシー性の高い情報は記録されないため、カードを落としてもすぐに情報が漏れるわけではありません。
マイナンバーカードだけでは、税や年金、医療等に関する情報を引き出すことはできず、暗証番号がなければ情報を引き出すことは不可能です。さらにICチップから不正に情報を読み出そうとした場合、自動的にICチップが壊れ、読み出せなくなる仕組みになっているという多重の防御が施されています。
今すぐやるべきこと:3つのチェックリスト
1. 現在の保険証の有効期限を確認
まずは手元の保険証を見て、有効期限を確認しましょう。会社員・公務員の保険証の多くは2025年12月1日が有効期限です。
2. マイナ保険証に切り替えるか、資格確認書を待つか決める
マイナンバーカードを持っている人は、マイナ保険証への切り替えを検討しましょう。持っていない人、または切り替えたくない人は、資格確認書が順次交付され、これまで通り医療にかかることができるので安心してください。
3. 資格確認書が届いたら大切に保管
資格確認書は無償で交付されますが、万が一、資格確認書も持参していない場合は、医療機関側で保険資格の確認ができず、一時的に窓口で医療費を全額自己負担(10割負担)する可能性があるため、大切に保管しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. マイナンバーカードを作らないと病院に行けなくなる?
いいえ、そんなことはありません。マイナンバーカードを取得していない方には、資格確認書が無償で交付され、これまで通り保険診療を受けることができるので安心です。
Q2. 資格確認書はいつ届く?
現行の健康保険証の有効期限内に資格確認書が順次交付されるため、期限が切れる前に届くはずです。届かない場合は加入している保険者に問い合わせましょう。
Q3. マイナ保険証を紛失したらどうする?
まずは所属している健康保険組合に「資格確認書」を再発行してもらう。マイナンバーカードも居住する市区町村の役所で再発行する必要があるが、申請から手元に届くまでに約1カ月かかるため、いったんは「資格確認書」を先に再発行してもらって、マイナ保険証が再発行されるまでの間をつなぐのが最善です。
また、紛失・盗難が発覚した場合は、24時間365日のフリーダイヤル「マイナンバーカード総合窓口(0120-95-0178)」に即行で利用停止の連絡をすることが重要です。
Q4. スマホ保険証は今すぐ使える?
スマホ保険証は2025年9月19日から全国で利用可能になったが、スマホ用の汎用カードリーダーを設置している医療機関や薬局に限られるため、事前に医療機関の対応状況を確認することをおすすめします。
制度の理解が不安解消の第一歩
健康保険証の「2025年問題」は、日本の医療制度における大きな転換点です。こうした例外的なルール変更の積み重ねは、政府の柔軟な対応というよりも、制度を一層複雑化させ、国民の理解を困難にしているという指摘もありますが、基本的な仕組みを理解すれば決して怖くありません。
マイナ保険証への切り替えも、資格確認書での対応も、どちらを選んでも医療を受ける権利は守られます。自分の状況に合った選択をし、必要な準備を進めましょう。
大切なのは「いつまでに何をすればいいか」を把握すること。2025年12月1日という期限を頭に入れ、余裕を持って対応することが、安心して医療を受け続けるための鍵となります。
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