【12歳に”自白強要”】長時間取り調べ…兵庫県警に出された”異例の警告”とは

「それ、本当に許されるのか？」

兵庫県内で、当時12歳の小学6年生の少女が長時間にわたる取り調べを受けていた。

しかも、その内容は「自白を迫るもの」だったという。

「子どもに自白を強要？」「小学生が長時間、警察に？」

そんな疑問を持った人は正しい感覚を持っている。兵庫県弁護士会もまた、「看過し得ない」 として、県警本部と明石署に対し正式な警告を出した。これは単なる手続きの話ではない。日本の刑事司法が抱える、根深い問題の縮図かもしれない。

まず、わかっている事実を整理しておこう。

兵庫県弁護士会は3月30日、この取り調べが「人権上問題がある」として、兵庫県警本部および明石署に対し、人権救済申し立てに関する警告を出したと正式に発表した。

弁護士会が警察に警告を出すこと自体、異例中の異例だ。それだけ事態が深刻だったということである。

実は、子どもへの取り調べには、明確なルールが存在する。

少年警察活動規則と呼ばれるもので、以下のような内容が定められている。

12歳という年齢は、まさにこのルールが最も強く適用されるべき対象だ。

ただし、ここに抜け穴がある。「やむを得ない場合はこの限りでない」という例外規定の存在だ。つまり、現場の警察官の”判断”に大きな裁量が委ねられている。

今回の取り調べが、その「やむを得ない」に本当に該当していたのか。弁護士会はそこに疑義を呈している。

「ルールの例外に当たれば許される」という話で終わらないのが、この問題の本質だ。

注目すべきは次の3点である。

① 判断能力が未熟な年齢への心理的圧力

12歳の子どもは、大人と同じように「黙秘権」や「弁護士を呼ぶ権利」を理解して行使できるだろうか。圧倒的な力を持つ「警察」という存在を前に、子どもが感じる恐怖と圧力は、想像をはるかに超える。

② “自白誘導”の構造的リスク

長時間にわたって自白を迫られ続けた場合、人は「していないこと」でも認めてしまう可能性がある。これは心理学的にも立証されており、虚偽自白と呼ばれる現象だ。大人でも起きるこの現象が、判断力の未熟な子どもに起きたとしたら――。

③ 密室の取り調べという構造問題

保護者が同席していたのか。弁護士は呼ばれたのか。取り調べは録音・録画されていたのか。これらの点が不透明なまま、「問題なかった」とは言い切れない。

「ただの手続き違反ではない」と弁護士会が声を上げた背景には、こうした複合的な問題がある。

今回の件は、突然変異的に起きた出来事ではない。日本の刑事司法が長年抱えてきた構造的問題の延長線上にある。

日本の取り調べの特徴

日本の刑事司法は、長らく「自白偏重主義」と指摘されてきた。検察や警察が、物的証拠よりも自白を重視してきた歴史的背景がある。その結果、何が生まれたか。

「自白さえ取れれば起訴できる」という実態だ。

取り調べは基本的に密室で行われ、弁護士の同席は認められていない（弁護士が立ち会えるようにすべきという議論は今も続いている）。被疑者が「弁護士を呼びたい」と言うことはできるが、実際に子どもがそれを実行できるかどうかは別の話だ。

また、日本では未成年を守る制度的な仕組みが、現場レベルで機能しにくいという問題もある。ルールはあっても、それが守られているかを確認する仕組みが脆弱なのだ。

欧米の刑事司法と比較すると、日本の”遅れ”が浮き彫りになる。