─ 初公判で被告は全面否認。検察と弁護側の主張が真っ向から対立 ─
兵庫県尼崎市の元市議が、政務活動費およそ200万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている──。2026年3月16日、神戸地裁で開かれた初公判で、被告・光本圭佑氏は起訴内容を全面的に否認し無罪を主張した。領収書の偽造疑惑、FX投資への流用、そして会派内での口裏合わせ工作まで、検察が描く「計画的横領」のシナリオと、弁護側が反論する「正当な取引」の構図が鮮明に浮かび上がった。
市民の税金から支出される政務活動費をめぐる疑惑の全内幕を追う。
尼崎市議を直撃した「政務活動費横領」疑惑の概要
今回の事件の主役は、兵庫県尼崎市議会の元議員・光本圭佑被告だ。「日本維新の会尼崎市議団」で幹事長を務めていた同氏は、2019年から2021年にかけての約3年間に、政務活動費を合計約200万円にわたって着服したとして業務上横領などの罪で在宅起訴された。
尼崎市は大阪に隣接する兵庫県の主要都市。議会内でも維新の会は存在感を持つ会派であり、その幹事長が不正を行ったとすれば、地元政界への衝撃は計り知れない。事実、起訴を受けた光本氏は2025年3月に市議を辞職。地元政治に大きな波紋を広げた。
発覚のきっかけは「議会内部調査」──不自然な領収書が浮上
問題が初めて表面化したのは2022年6月のことだった。尼崎市議会が政務活動費の使途を内部調査したところ、提出された領収書や請求書に不自然な点が見つかった。会派内の資金管理を巡る問題が次第に明らかになっていき、その後、神戸地検が本格的な捜査に着手した。
政務活動費は議員が議会に領収書などを提出して支出を証明する仕組みだ。だからこそ、書類への細工が「不正の入口」になりやすい。監視の目をかいくぐるように作られた疑惑の書類は、内部調査という思わぬ形で白日の下にさらされることになった。
検察が描く「計画的横領」──FX投資流用疑惑の全貌
初公判で検察が示した「犯行のシナリオ」は具体的かつ詳細だった。検察側の主張をまとめると以下の通りだ。
- 政務活動費の支出に使う領収書や請求書を偽造した
- 会派の経理担当者に対して口裏合わせを持ちかけた
- 横領した資金の一部を自分の口座へ移動させた
- 着服した金の一部がFX（外国為替証拠金取引）投資に使われた可能性がある
検察はこれらの行為を「偶発的なミスではなく、計画的・継続的な不正だった」と断言した。特にFX投資への流用疑惑は、公金を私的な投資に充てたという意味で、道義的批判も含めた大きな注目を集めている。弁護側は真っ向から反論。
「取引は実在した。横領はない」
一方、弁護側は検察の主張を全面否定した。弁護人が強調したのは「実際の取引は存在する」という点だ。会計処理は適切に行われており、偽造も横領もしていないという立場を貫いている。
この裁判の構図を整理すると、検察が「架空取引を装った組織的な横領」と主張するのに対し、弁護側は「正当な支出であり、犯罪は存在しない」と反論するという、真っ向から対立する二項対立の形をとっている。法廷での「事実認定」がこの裁判の核心となることは間違いない。
【対立構図まとめ】検察 vs. 弁護側
検察側：「領収書偽造による架空取引→横領→FX流用。計画的な犯行」
弁護側：「取引は実在。会計処理は適切。横領・偽造の事実はない」
辞職から起訴まで──事件の経緯タイムライン
- 2019〜2021年：政務活動費約200万円の着服が行われたとされる期間
- 2022年6月：尼崎市議会の内部調査で不正疑惑が浮上
- 2023年12月：神戸地検が在宅起訴
- 2025年3月：光本被告が尼崎市議を辞職
- 2026年3月16日：神戸地裁で初公判。被告は全面無罪を主張
起訴から初公判まで約2年以上を要したこの裁判。その間も市民の間では「公費の使途」への不信感が根強く残り続けた。
そもそも「政務活動費」とは何か──全国で相次ぐ不正問題
政務活動費とは、議員が調査研究・政策立案・住民への情報提供などの活動を行うために、税金から支給される費用だ。支出には領収書などの証明書類の提出が原則として義務付けられている。
ところが、この制度をめぐっては全国各地で不正問題が後を絶たない。飲食費への流用、架空の出張費、家族への給与支払いなど、手口は多岐にわたる。今回の尼崎市のケースは「領収書の偽造」という基本的な書類改ざんが疑われており、チェック体制の限界を改めて問い直すものとなっている。
裁判の最大の争点──「取引の実態」と「領収書の真偽」
今後の審理で最も重要な争点となるのは以下の3点だ。
- 提出された領収書・請求書は本物か、それとも偽造か
- 資金が充てられたとされる取引は実際に存在したのか
- 着服された資金は本当にFX投資に流れたのか
特に「領収書の真偽鑑定」は証拠能力の核心となる。筆跡鑑定や印影の分析、取引先企業への聴取など、物証を積み上げる作業が今後の公判の焦点になるとみられる。また、経理担当者への「口裏合わせ」工作が事実であれば、組織的関与の度合いも問われることになる。
まとめ──市民の税金が問う「議員倫理」の行方
政務活動費200万円をめぐる横領疑惑から始まった元尼崎市議の裁判は、初公判から被告の全面否認という形でスタートした。検察が「領収書偽造による計画的横領」と断定するのに対し、弁護側は「正当な取引・適切な会計処理」を主張。両者の主張は完全に対立しており、法廷での事実解明は長期化が予想される。
市民の税金から支出される政務活動費だけに、この裁判の行方は単なる刑事事件にとどまらない。議員活動への公金支出に対する信頼そのものが問われている。透明性の確保と不正防止のための制度改善を求める声は、今回の事件を機にさらに強まっていくだろう。
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