2026年衆院選で自民党が圧勝へ――単独過半数を大幅に超える勢いの背景と要因を徹底解説

異例の短期決戦で自民党が優勢に

2026年2月8日に投開票される第51回衆議院選挙は、通常国会冒頭の解散という60年ぶりの展開で幕を開けました。高市早苗首相率いる自民党は、わずか454日という短い議員任期での選挙となりましたが、各メディアの世論調査では軒並み「単独過半数を大幅に上回る勢い」と報じられています。

定数465のうち、過半数は233議席。前回の選挙で198議席と大敗し、69年ぶりに200議席を割り込んだ自民党が、なぜこれほどまでの勢いを取り戻したのでしょうか。

最大の要因は、高市早苗首相の高い支持率です。日本初の女性総理大臣として誕生した高市氏は、明確な経済政策「サナエノミクス」を掲げ、有権者の期待を集めています。

JNNの終盤情勢調査によれば、自民党は小選挙区289のうち6割超でリードしており、絶対安定多数の261議席、さらには300議席超も視野に入る勢いです。毎日新聞の調査でも同様の傾向がられ、序盤調査から終盤にかけてさらに勢いを増していることが確認されています。

対照的に、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は大きく失速しています。公示前の167議席から半減する可能性すらあると報じられており、新党としての認知度不足や政策の不明瞭さが影響していると分析されています。

この野党の不振が、相対的に自民党への支持を押し上げる結果となっています。無党派層の中にも「安定した政権運営」を求める声が強く、短期決戦という特殊な環境下では、知名度と組織力で勝る自民党が有利に働いたと言えるでしょう。

自民党は日本維新の会と連立政権を組んでいます。維新は公示前34議席を維持できるか微妙な情勢ですが、与党合計では絶対安定多数はもちろん、3分の2(310議席)も射程圏内に入っています。

この連立体制により、改革志向の有権者も取り込むことに成功しています。特に大阪では維新が強固な基盤を持ち、自民党との役割分担が明確になっていることが、与党全体の支持拡大につながっています。

高市政権が打ち出した経済政策への期待も、自民党優勢の大きな要因です。賃上げ実現に向けた具体的な施策や、物価高対策などが有権者に評価されています。

前回選挙では政治とカネの問題で自民党は大敗しましたが、新体制となった高市政権では、これらの問題への対応と同時に、将来に向けた前向きな政策提言が支持を集めています。

今回の選挙では、中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党、チームみらいなど、野党勢力が分散しています。この分散状態が、小選挙区制度の下で自民党に極めて有利に働いています。

特に参政党が比例で10議席をうかがう勢いを見せるなど、野党支持層が細分化されており、一騎打ちの構図を作れていないことが自民党の議席増につながっています。

1月27日公示、2月8日投開票というわずか13日間の選挙戦は、組織力の差を如実に表しました。自民党は全国に張り巡らされた支持組織を活用し、効率的な選挙運動を展開。一方、結成間もない中道改革連合などは、組織づくりや候補者調整が十分にできないまま選挙戦に突入することとなりました。

この短期決戦という環境が、既存の強固な組織を持つ自民党に圧倒的に有利に作用したことは間違いありません。

特筆すべきは、地方での自民党の復活です。前回選挙で野党候補が半数以上の選挙区で勝利した長野県や静岡県でも、今回は自民党が議席を独占する勢いと報じられています。

富山、山口など保守地盤の厚い県はもちろん、これまで野党が強かった地域でも自民党が優位に立っており、全国的な支持拡大が確認されています。

ただし、各調査では小選挙区で2〜3割の有権者が投票先を明らかにしていません。8日の投開票までに情勢が変化する可能性は残されています。

また、投開票日には強烈な寒気が予想されており、東京23区でも積雪の可能性があるなど、天候が投票行動に影響を与える可能性も指摘されています。

第51回衆議院選挙は、高市首相の高支持率、野党の分散と失速、短期決戦という特殊環境、そして地方での自民党復活という複数の要因が重なり、自民党優勢の情勢となっています。

単独過半数どころか、絶対安定多数、さらには300議席超という数字も現実味を帯びてきました。これが実現すれば、高市政権は安定した政権基盤のもと、経済政策をはじめとする各種政策を推進できる環境を手にすることになります。

2月8日の投開票結果が、日本の政治にどのような影響を与えるのか。最後まで目が離せない選挙戦となっています。