住宅ローン破綻が急増中—離婚・収入減で自宅を手放す人が増える背景と対処法

静かに広がる「マイホーム手放し」の波

日本の住宅市場で静かな異変が起きています。長年の夢だったマイホームを、泣く泣く手放す人が急増しているのです。その背景にあるのは離婚や収入減少といった、誰にでも起こりうる人生の転機でした。

国土交通省の住宅市場動向調査によれば、任意売却による住宅取引が前年比で顕著な増加傾向を示しています。この数字が示すのは、統計以上の重い現実です。

コロナ禍以降、夫婦関係に亀裂が入るケースが増えました。在宅勤務の長期化で家族の時間が増えた一方、価値観の違いが浮き彫りになったのです。離婚する際、最大の課題となるのが住宅ローンの残った自宅の処遇です。

夫婦のどちらかが住み続けるにしても、単独でローンを払い続けることは困難です。かといって通常の売却では住宅ローン残高を下回るケースも多く、任意売却という選択肢を選ばざるを得ない状況が生まれています。

2024年から2025年にかけて、物価上昇は私たちの生活を直撃しました。食費、光熱費、子どもの教育費—あらゆる支出が増える中、給与の上昇は追いつきません。

住宅ローンを組んだ当時は余裕があった返済額も、今では家計を圧迫する重荷になっています。特に変動金利で借りていた人にとって、金利上昇の影響は深刻です。

終身雇用制度の崩壊は加速しています。大手企業でも希望退職を募る動きが相次ぎ、中小企業では事業縮小や倒産も珍しくありません。転職しても前職と同等の収入を得られる保証はなく、住宅ローンの返済計画が狂ってしまうのです。

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、金融機関の合意を得て市場価格に近い金額で自宅を売却する方法です。競売との最大の違いは「主体性」にあります。

競売では裁判所の手続きにより強制的に売却され、市場価格の6〜7割程度でしか売れません。さらに、競売物件として近隣に知られてしまい、精神的なダメージも大きくなります。

一方、任意売却なら通常の不動産取引と同様に進められ、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高まります。残債が残っても、金融機関と返済計画を相談できるメリットがあります。

返済が苦しくなったら、まず借入先の金融機関に相談しましょう。返済計画の見直しや、一時的な返済猶予(リスケジュール)に応じてくれる場合があります。滞納してからでは選択肢が狭まります。

不動産会社、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど、専門家の力を借りることが重要です。任意売却を専門に扱う不動産会社なら、金融機関との交渉もサポートしてくれます。

滞納が3〜6ヶ月続くと、金融機関は競売手続きに入ります。そうなる前に任意売却を決断すれば、より有利な条件で自宅を手放せます。時間との戦いであることを認識してください。

任意売却は終わりではなく、再スタートです。売却後に残った債務も、月々の返済可能額を金融機関と相談しながら計画的に返済できます。

実際、任意売却を経験した人の多くが「早く決断してよかった」と語ります。住宅ローンという重圧から解放され、家賃の安い賃貸住宅に移ることで、むしろ生活に余裕が生まれたというケースも少なくありません。

もし現在住宅ローンを返済中で不安を感じているなら、今からできる対策があります。

収入源の多様化を図る、固定費の見直しを徹底する、緊急時の貯蓄を確保する—こうした基本的な対策が、いざという時の選択肢を広げます。

また、変動金利で借りている場合は、固定金利への借り換えも検討してください。将来の金利上昇リスクを回避できます。

住宅ローン危機は、決して他人事ではありません。離婚や収入減は、誰の身にも起こりうることです。

大切なのは、問題を先送りにせず、早期に適切な行動を取ることです。任意売却は恥ずかしいことではなく、人生を立て直すための賢明な選択肢のひとつなのです。

もし今、住宅ローンの返済に不安を感じているなら、一人で抱え込まず、専門家に相談してください。必ず道は開けます。マイホームを失うことは辛い経験ですが、それで人生が終わるわけではありません。

新しい生活の第一歩を、勇気を持って踏み出しましょう。