特養待機20.6万人の衝撃|入所できない高齢者が直面する現実と解決策

深刻化する特別養護老人ホームの待機問題

特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者数が20.6万人に達している現状をご存知でしょうか。この数字は、介護が必要な高齢者とその家族が直面する深刻な社会問題を物語っています。

特養は比較的安価な費用で24時間介護サービスを受けられる施設として人気が高い一方で、施設数が需要に追いついていません。申し込みから入所まで数年待ちというケースも珍しくなく、その間に要介護者の状態が悪化したり、介護する家族が疲弊したりする事態が全国で起きています。

日本の65歳以上の高齢者人口は3,600万人を超え、そのうち要介護認定を受けている人は約700万人に上ります。特に75歳以上の後期高齢者が増加しており、重度の介護を必要とする人が年々増え続けています。

特養の整備には多額の建設費用と運営費用が必要です。また、介護職員の人材不足も深刻で、施設を建てても職員を確保できないという問題が各地で起きています。地方自治体の財政難も施設整備のスピードを鈍らせる要因となっています。

2015年の制度改正により、特養への新規入所は原則として要介護3以上に限定されました。これにより重度者の入所が優先される一方で、要介護1や2でも家族の介護が困難なケースでは入所できず、待機を余儀なくされています。

特養に入れない待機期間中、多くの家族は在宅介護を続けるか、他の選択肢を探さなければなりません。

在宅介護の限界を感じる家族は少なくありません。仕事と介護の両立に悩み、介護離職を選択せざるを得ない人もいます。また、24時間体制の介護による心身の疲労から、介護うつや介護虐待といった問題も社会問題化しています。

経済的な負担も無視できません。訪問介護やデイサービスを利用しても、夜間や休日の対応には限界があります。有料老人ホームや介護付き住宅は月額20〜30万円以上かかることも多く、年金収入だけでは賄えない世帯が大半です。

多くの自治体では複数の施設への同時申し込みが可能です。近隣の市区町村の施設も含めて幅広く申し込むことで、入所のチャンスが広がります。定期的に申込状況を確認し、優先順位の更新も忘れずに行いましょう。

老健は医療ケアとリハビリに重点を置いた施設で、特養より入所しやすい傾向があります。原則3〜6ヶ月の入所期間という制限はありますが、待機期間の繋ぎとして、また状態改善の機会として活用できます。

サ高住と呼ばれるこの住宅形態は、自立度が比較的高い方から要介護者まで幅広く対応しています。初期費用が抑えられる物件も増えており、特養待機中の選択肢として注目されています。

各地域の包括支援センターでは、介護の専門家が無料で相談に応じています。地域の介護資源や利用できるサービス、経済的支援制度など、具体的な情報とアドバイスが得られます。一人で抱え込まず、早めに相談することが重要です。

短期入所サービスを計画的に利用することで、介護者の負担を軽減できます。月に1週間程度でも介護から離れる時間を作ることで、心身のリフレッシュと介護の持続可能性が高まります。

特養待機問題の根本的な解決には、施設整備の加速と介護人材の確保が不可欠です。政府は2025年度までに約12万人分の整備目標を掲げていますが、それでも需要を完全には満たせないのが現実です。

近年注目されているのが地域包括ケアシステムの構築です。施設介護だけでなく、在宅医療、訪問看護、デイサービスなどを組み合わせ、住み慣れた地域で最期まで暮らせる環境づくりを目指しています。

また、介護ロボットやICT技術の導入により、少ない人員でも質の高いケアを提供する試みも進んでいます。これらの技術革新が介護現場の負担軽減と効率化につながることが期待されています。

特養待機20.6万人という数字は、多くの家族が同じ課題に直面していることを示しています。完璧な解決策はありませんが、利用できる制度やサービスを最大限活用し、複数の選択肢を並行して検討することが大切です。

何より重要なのは、介護する家族自身の健康と生活を守ることです。一人で抱え込まず、地域の支援機関や専門家の力を借りながら、持続可能な介護体制を築いていきましょう。

特養への入所は時間がかかるかもしれませんが、その間にできることは必ずあります。この記事が、あなたとご家族にとって最適な選択を見つける一助となれば幸いです。