介護報酬引き上げでも給料が上がらない?現場職員に届かない賃上げの実態と解決策

なぜ介護職員の給料は上がらないのか

政府は介護職員の処遇改善を目的に、これまで何度も介護報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を実施してきました。しかし、現場で働く多くの介護職員からは「給料が上がった実感がない」という声が後を絶ちません。

2024年度の介護報酬改定でも処遇改善が盛り込まれましたが、なぜその恩恵が現場の職員に届いていないのでしょうか。この記事では、介護業界における賃上げの「目詰まり」の実態と、その背後にある構造的な問題を明らかにします。

処遇改善加算は本来、介護職員の給与に直接反映されるべき資金です。しかし一部の事業所では、この加算を設備投資や管理費、さらには事業所の運転資金として流用しているケースが報告されています。

厚生労働省の調査によれば、処遇改善加算を満額受け取っている事業所でも、実際に職員の給与として分配している割合は事業所によって大きく異なります。透明性の欠如が、この問題をさらに深刻化させています。

処遇改善加算には複数の種類があり、それぞれ算定要件が異なります。加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに加えて、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など、制度が複雑化しています。

小規模な事業所では、これらの加算を申請するための事務作業が大きな負担となり、そもそも加算を取得していないケースも少なくありません。結果として、本来受け取れるはずの資金が現場に流れていないのです。

介護事業所の多くは経営が厳しい状況にあります。人材不足による稼働率の低下、光熱費や物価の上昇、人材確保のための求人広告費など、コストは増加の一途をたどっています。

このような状況下で、処遇改善のための資金が職員の給与ではなく、事業所の赤字補填や経営維持のために使われてしまうことがあります。特に小規模事業所では、この傾向が顕著です。

実際に介護現場で働く職員の声を聞くと、次のような実態が浮かび上がります。

「処遇改善があったと説明されたが、月給で数千円しか上がっていない」「基本給は据え置きで、手当として少額が加算されただけ」「賞与には反映されず、年収ベースではほとんど変わらない」

特に問題なのは、処遇改善分が基本給に組み込まれず、手当として支給されているケースです。これでは賞与の計算基礎に含まれないため、年収の大幅な改善にはつながりません。

処遇改善の効果は、地域や事業所によって大きく異なります。都市部の大手法人が運営する施設では、処遇改善金を適切に分配し、さらに独自の給与体系で職員の待遇を向上させているケースもあります。

一方、地方の小規模事業所では、加算の取得率が低く、また取得していても分配額が少ないという二重の格差が生じています。この結果、介護業界全体の人材が都市部や大手法人に流れ、地方の事業所はさらに人材不足に陥るという悪循環が生まれています。

多くの事業所では、処遇改善加算がどれだけ入り、どのように分配されているのかが職員に明示されていません。この透明性の欠如が、職員の不信感を増幅させています。

「事業所は処遇改善加算を受け取っているはずなのに、自分の給料にどれだけ反映されているのか分からない」という声は、現場の職員が抱える大きな不満のひとつです。

まずは自分の事業所が処遇改善加算を取得しているか、取得している場合はどの程度の金額か確認しましょう。給与明細で処遇改善に関する項目をチェックし、不明な点は経営者や管理者に質問する権利があります。

労働組合がある場合は積極的に活用し、ない場合は職員同士で情報交換することも有効です。また、自治体の労働相談窓口や介護労働安定センターなどの外部機関に相談することもできます。

経営者は処遇改善加算の使途について、職員に対して透明性を持って説明する責任があります。年に一度は処遇改善の実績報告会を開き、加算額と分配方法を明示することが信頼関係の構築につながります。

また、複雑な加算制度を理解し、取得可能な加算を漏れなく申請することも重要です。必要であれば社会保険労務士などの専門家に相談し、適切な手続きを行うべきです。

政府レベルでは、処遇改善加算の使途をより厳格に管理し、確実に職員の給与に反映される仕組みづくりが求められます。デジタル化を進め、加算の取得状況と分配実績を可視化することで、不適切な使用を防ぐことができるでしょう。

また、加算制度そのものをシンプル化し、小規模事業所でも取得しやすい制度設計に見直すことも必要です。

介護報酬や処遇改善金の引き上げは、介護職員の待遇改善に向けた重要な一歩です。しかし、制度が整備されても、それが確実に現場の職員に届かなければ意味がありません。

事業所の透明性向上、制度の簡素化、そして職員自身による権利意識の向上。この三つが揃って初めて、真の処遇改善が実現します。介護現場で働く人々が、その労働に見合った適切な報酬を受け取れる社会を目指して、私たち一人ひとりができることから始めていく必要があります。

介護職は社会に不可欠な仕事です。その価値に見合った処遇が実現されることを願い、今後も状況を注視していきましょう。