2026年から年収の壁が大きく変わります
2025年12月18日、高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、所得税が課される「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることで正式に合意しました。この歴史的な合意により、2026年から日本の税制が大きく変わり、パートやアルバイトで働く人々の働き方に革命的な変化をもたらすことになります。
本記事では、この178万円への引き上げがもたらすメリット、そして多くの人が気になる「社会保険の壁」がどうなるのかについて、わかりやすく徹底解説します。
178万円引き上げの背景:なぜ今なのか?
30年間据え置かれた税制への対応
国民民主党が提唱する178万円という数字の根拠は、1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と比較し、現在の最低賃金の上昇率(約1.73倍)を反映したものです。つまり、物価上昇やインフレに税制が追いついていなかった問題を、30年ぶりに是正するという画期的な取り組みなのです。
政治的合意の実現
この合意により、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意が完全に履行される形になり、納税者の約8割をカバーする中間層を含む年収665万円以下の人が恩恵を受けます。
178万円引き上げの5つの大きなメリット
1. 手取り収入の実質的な増加
2026年からは年収178万円まで所得税が非課税となります。これにより、現行制度と比較して年間3万〜6万円程度の減税効果が期待できます。例えば、年収170万円で働く方の場合、これまで課税されていた所得税がゼロになり、まるまる手取りとして受け取れるようになります。
2. 働き控えの解消
これまで多くのパート労働者が、所得税の発生を避けるために103万円(2025年は160万円)以内に収入を抑える「働き控え」を行ってきました。玉木代表は「賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と主張し、高市総理もこれに理解を示しました。178万円への引き上げにより、より自由に働けるようになります。
3. 企業の人手不足解消
労働時間の制約が緩和されることで、企業側も必要な時に必要な労働力を確保しやすくなります。特に繁忙期の人手不足対策として、大きな効果が期待されています。
4. 経済の活性化
高市総裁は「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現する」と述べ、国民の手取りが増え、働き控えの解消につながる合意となったことを強調しました。可処分所得が増えることで、消費が活性化し、経済全体に好循環をもたらすことが期待されます。
5. インフレ連動型の税制へ
政府・与党は2026年度改正で直近2年間の消費者物価指数(CPI)の伸びに連動させ、2年に1回のペースで基礎控除と給与所得控除を引き上げるようにします。これにより、今後は物価上昇に合わせて自動的に控除額が調整される仕組みが導入されます。
社会保険の壁はどうなる?106万円・130万円の壁の現状
ここで重要なのは、今回の178万円への引き上げは「所得税の壁」であり、「社会保険の壁」とは別物であるという点です。多くの方が混同しやすいポイントなので、詳しく解説します。
社会保険の壁は依然として存在
178万円への引き上げが実現しても、社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」と「130万円の壁」は別の制度として残ります。
106万円の壁とは
106万円の壁とは、月額8万8,000円(年間約106万円)を超えると社会保険に加入義務が生じ、保険料負担が発生するもので、2026年10月に撤廃する方針が決定しました。
現在、以下の条件をすべて満たす場合に社会保険加入が必要です:
- 従業員51人以上の企業で働いている
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある
- 学生ではない
130万円の壁とは
年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。この場合、年間約20〜30万円の保険料負担が発生するため、最も「働き損」を感じやすい壁とされています。
2026年の社会保険制度改正
社会保険制度についても、重要な改正が予定されています。
106万円の壁の撤廃(2026年10月予定)
106万円の壁が働き控えの原因となっており、2026年10月に撤廃する方針が決定し、週20時間以上働く人は年収に関わらず社会保険加入対象となります。
130万円の壁の運用見直し(2026年4月予定)
2026年4月からは、労働契約上から計算した年間収入が130万円未満である場合は、一時的に130万円を超えても扶養から外れない扱いになります。これにより、繁忙期の残業などで一時的に収入が増えても、扶養から外れる心配が軽減されます。
あなたに最適な働き方は?年収別シミュレーション
パターン1:扶養内で最大限働きたい(小規模企業)
目標年収:129万円
- 所得税:非課税
- 社会保険料:なし
- 住民税のみ負担(約2〜3万円)
- 手取りイメージ:約126〜127万円
パターン2:扶養内で最大限働きたい(大企業)
目標年収:105万円
- 所得税:非課税
- 社会保険料:なし
- 住民税のみ負担(約1〜2万円)
- 手取りイメージ:約103〜104万円
パターン3:社会保険に加入して将来に備える
目標年収:160万円以上
- 所得税:非課税(178万円まで)
- 社会保険料:年間約20〜25万円
- 将来の年金受給額が増える
- 傷病手当金・出産手当金が受けられる
- 手取りイメージ:約135〜155万円
2026年に向けて今すぐ確認すべきこと
1. 自分の勤務先の企業規模を確認
従業員51人以上の企業かどうかで、社会保険の加入要件が変わります。人事部門に確認しましょう。
2. 労働契約の見直し
2025年時点で扶養の範囲内で就業調整をしている人は、雇用契約の内容(基本給等)が扶養の範囲となるように調整した契約となっていると考えられます。2026年に向けて、どのように働きたいかを考え、必要に応じて契約内容を見直しましょう。
3. 配偶者控除の上限も確認
所得税法上の扶養の範囲が103万円から123万円まで広がっており、年収123万円までであれば扶養の範囲内で働くことが可能です。配偶者がいる場合は、配偶者控除も考慮に入れて働き方を決めましょう。
まとめ:178万円の壁引き上げで広がる選択肢
2026年からの178万円への引き上げは、働く人々に大きな恩恵をもたらします。所得税を気にせずに働ける範囲が大幅に広がり、手取り収入の増加が期待できます。
ただし、社会保険の壁(106万円・130万円)は別の制度であり、こちらも2026年に重要な改正が予定されています。106万円の壁は撤廃される一方、130万円の壁は残りますが、運用が緩和されます。
重要なポイント:
- 税金の壁(178万円):2026年から実施、所得税が非課税に
- 社会保険の壁(106万円):2026年10月撤廃予定
- 社会保険の壁(130万円):2026年4月から運用緩和、壁自体は残る
自分のライフスタイルや将来の計画に合わせて、最適な働き方を選択できるようになります。社会保険に加入するか、扶養内で働くか、それぞれにメリット・デメリットがあるため、じっくり検討することをおすすめします。
税制改正や社会保険制度の改正は、私たちの働き方と家計に直結する重要なテーマです。2026年に向けて、最新情報をチェックしながら、自分に最適な働き方を見つけていきましょう。
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