異例の臨時改定が意味するもの
2025年11月、自民党政調全体会議で歴史的な決定が下されました。通常3年に1度のサイクルで行われる介護報酬改定を、わずか2年で前倒しして2026年度に実施するという異例の判断です。
この決定の背景には、介護現場が直面する深刻な人材不足と経営難があります。自民党の介護福祉議員連盟は、この危機的状況を打開するため、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめ、政府に対して強力な働きかけを行っています。
介護福祉議員連盟の決議内容とは
決議の核心:「必要な額をしっかり積み上げる」
自民党政調全体会議で小林鷹之政調会長が示した方針は、従来の予算編成とは一線を画するものでした。「額ありきではなく、必要な額をしっかり積み上げる」というこの言葉は、介護現場の実態を踏まえた柔軟な対応を示唆しています。
従来の「シーリング(上限枠)」方式では、予算の制約が先にあり、その中で配分を考える形でした。しかし今回の決議では、現場が本当に必要とする金額を積み上げていくという、現場主導の姿勢が打ち出されています。
二段階アプローチによる賃上げ戦略
決議が提案する改定方針は、二段階のアプローチを取っています。
第一段階:2025年度補正予算による緊急支援
まず補正予算による補助金で、介護職員の処遇改善を即座に実施します。これは「止血措置」として位置づけられ、現場の崩壊を食い止める役割を果たします。補助金は単年度限りですが、報酬改定までの準備期間を確保する重要な役割があります。
第二段階:2026年度介護報酬臨時改定による恒久的措置
続いて、介護報酬本体を改定することで、継続的な賃上げの仕組みを構築します。報酬単価の引き上げや新たな処遇改善加算の創設により、将来にわたって持続可能な賃金上昇を実現します。
なぜ今、臨時改定が必要なのか
広がり続ける賃金格差
介護職員と一般産業との給与差は約5.4万円とされており、この格差は年々拡大しています。物価高騰と他産業での賃上げが進む中、介護職員の処遇が置き去りにされてきた結果、深刻な人材流出が発生しています。
「これまでにない危機」という現状認識
自民党の介護福祉議員連盟は「事業継続そのものが懸念される状況。今、介護分野はこれまでにない危機を迎えている」と強調しています。光熱費をはじめとする物価高騰により、介護施設・事業所の経営が圧迫され、サービスの提供体制そのものが揺らいでいるのです。
処遇改善の対象範囲拡大への期待
介護職員だけでなく多職種への配分を
従来の処遇改善加算では、主に介護職員が対象でした。しかし実際の介護現場は、看護職員、リハビリ専門職、栄養士、ケアマネジャーなど多職種によって支えられています。
社会保障審議会・介護給付費分科会では「訪問看護の給与水準が極めて低くなっている。幅広い職種を対象とすべき」「ケアマネジャーも処遇改善の対象にすべき。現在、介護職員よりも給与が低いという逆転も生じている」という指摘が相次いでいます。
今回の決議では、こうした多職種への配分も視野に入れた改定が期待されています。
財源問題という避けられない課題
利用者負担と保険料への影響
介護報酬改定による賃上げには、財源の問題が常につきまといます。補正予算による補助金は税金が財源となるため、利用者の自己負担は増えません。
しかし、介護報酬本体が引き上げられると状況は変わります。介護報酬が上がれば、原則として利用者の自己負担(1割から3割)と、40歳以上が支払う介護保険料も増加します。
政府は「介護職の賃上げ」と「高齢者や現役世代の負担増」という、政治的に難しい判断を迫られています。
基本報酬の引き上げも焦点に
介護事業所経営は厳しい状況にあるため、「基本サービス費の引き上げ」を行い、介護事業所の経営を安定化させる必要があるという声も多く上がっています。
処遇改善加算だけでなく、基本報酬の底上げによって事業所全体の経営基盤を強化することが、持続可能な介護サービス提供には不可欠です。
スケジュールと今後の展開
突貫工事となる制度設計
通常であれば1年以上かけて行う介護報酬改定の作業を、数カ月で仕上げなければなりません。2026年の年明けから通常国会が始まり、社会保障審議会・介護給付費分科会で具体的な単位数や算定要件が審議されます。
この短期間で、どれだけ現場の声を汲み取り、実効性のある制度設計ができるかが問われています。
地域格差の是正も課題に
地方では都市部と比べて移動距離が長く業務効率が悪いにもかかわらず地域単価が低いという問題も指摘されています。報酬体系の見直しを通じて、都市部と地方の格差を是正することも重要な論点となります。
介護事業所が今すべきこと
賃上げ原資の適切な配分計画
賃上げ原資が確保されることは人材確保の追い風ですが、その配分方法と職員への説明が重要になります。補正予算による補助金は単年度限りのため、継続的な賃上げができなければ、かえって職員の不信感を招く恐れがあります。
経営安定化への備え
基本報酬の引き上げが実現すれば、事業所の経営基盤は強化されます。しかし、それまでの間をどう乗り切るか、補正予算の補助金をどう活用するかが経営者の手腕として問われます。
まとめ:介護の未来を決める分岐点
2026年度の臨時介護報酬改定は、日本の介護制度にとって歴史的な転換点となる可能性があります。
自民党介護福祉議員連盟の決議は、介護現場の危機的状況に対する政治の本気度を示すものです。「額ありきではなく、必要な額を積み上げる」という方針が、どこまで実現されるかが注目されます。
介護職員の処遇改善、多職種への配分拡大、基本報酬の引き上げ、地域格差の是正など、課題は山積しています。一方で、利用者負担や保険料の増加という痛みも避けられません。
これらのバランスをどう取るか、そして真に持続可能な介護制度をどう構築していくか。2026年の改定に向けた議論は、まさに日本の介護の未来を決める重要なプロセスとなるでしょう。
介護に携わるすべての人、そして将来介護サービスを利用する可能性のあるすべての国民にとって、この改定の行方から目が離せません。
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