雪印食品はなぜ廃業したのに雪印商品が売られているのか?産地偽装事件の真相を解説

2002年雪印食品産地偽装事件とは

スーパーマーケットで「雪印メグミルク」のロゴが入った牛乳やチーズを目にすることは珍しくありません。しかし、2002年に雪印食品は廃業したはずなのに、なぜ今でも「雪印」の名前を冠した商品が販売されているのでしょうか。

この疑問を解くためには、まず2002年に起きた牛肉偽装事件の真相を理解する必要があります。

2001年9月、日本で初めてBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)に感染した牛が確認されました。これを受けて農林水産省は、全頭検査が開始される前にと畜された国産牛肉を事業者から買い取る救済策を実施しました。

雪印食品はこの制度を悪用し、安価な外国産牛肉を国産牛肉と偽装して国に買い取らせ、補助金を不正に受給したのです。この詐欺行為は2002年1月、取引先の西宮冷蔵の水谷洋一社長による内部告発によって発覚しました。

偽装工作は雪印食品の一部の従業員によるものではなく、会社ぐるみの組織的犯行でした。捜査により、偽装は少なくとも3年前から常態化しており、関西ミートセンターだけでなく本社や関東ミートセンターでも行われていたことが明らかになりました。

さらに深刻だったのは、虚偽表示が牛肉の産地だけでなく、品質保持期限や加工者表示にまで及んでいたことです。食品の安全と信頼を守るべき企業が、消費者を裏切る組織的な不正を繰り返していたのです。

事件発覚後、雪印食品は急速に信頼を失いました。2002年1月29日、社長が辞任し、食肉部門からの撤退を発表。2月には詐欺罪容疑で農林水産省から刑事告発され、兵庫県警による一斉捜索を受けました。

経営再建を断念した雪印食品は、2002年2月22日に会社清算を決定。3月30日には営業を終了し、4月30日に正式に解散しました。そして2005年8月12日、清算が完了して法人として完全に消滅しました。

この事件は、前年の2000年に親会社である雪印乳業で発生した集団食中毒事件の直後だったため、雪印グループ全体の存続を脅かす結果となりました。

ここが最も重要なポイントです。「雪印食品」と「雪印乳業」は別々の会社でした。雪印食品はハムやソーセージなどの食肉製品を扱う会社で、雪印乳業の子会社でした。一方、雪印乳業は牛乳、バター、チーズなどの乳製品を扱う親会社でした。

産地偽装事件で廃業したのは「雪印食品」であり、乳製品を扱う「雪印乳業」は存続しました。そのため、雪印ブランドの牛乳やチーズは事件後も販売され続けたのです。

雪印乳業は2000年の食中毒事件と子会社の偽装事件によって大きな打撃を受け、事業再編を余儀なくされました。

2003年には市乳部門を分割して「日本ミルクコミュニティ」を設立。そして2009年10月、雪印乳業と日本ミルクコミュニティは経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク株式会社」を設立しました。2011年4月には両社が雪印メグミルクに吸収合併され、現在の雪印メグミルクが誕生しました。

つまり、スーパーで販売されている「雪印メグミルク」の商品は、廃業した食肉会社の雪印食品とは全く別系統の会社が製造・販売しているものなのです。

廃業した雪印食品が扱っていた一部の商品は、他社に引き継がれました。例えば、一部商品は日本アクセスがプライベートブランドとして継承し、関連会社だった東北雪印食品は「銀河フーズ」として独立再建し、「切れ目入りおべんとうウインナー」などの商品を引き継ぎました。

北海道早来町にあった雪印食品の工場は、エア・ウォーターグループの「春雪さぶーる」に引き継がれ、現在も稼働しています。

多くの消費者が「雪印食品が廃業したのに雪印商品がある」と混乱する理由は明確です。

雪印メグミルクは、過去の不祥事を教訓として企業倫理の徹底やコンプライアンス体制の強化に取り組んできました。現在では「雪印北海道100」シリーズや「さけるチーズ」など、多くの人気商品を展開し、信頼回復に努めています。

2025年3月には「雪印スライス」という商品名に「雪印」の名称が復活するなど、ブランドの再構築も進んでいます。しかし、20年以上前の事件は今なお消費者の記憶に残り、企業の信頼構築がいかに難しく、また失うことがいかに容易かを示しています。

「雪印食品が廃業したのに雪印商品が売られている」という疑問の答えは、廃業したのは食肉を扱う雪印食品であり、乳製品を扱う雪印乳業は別会社として存続し、現在は雪印メグミルクとして事業を継続しているということです。

食品企業にとって消費者の信頼は何よりも重要な資産です。雪印グループの歴史は、一度失った信頼を取り戻すことの困難さと、誠実な企業運営の重要性を教えてくれます。

現在スーパーマーケットに並ぶ雪印メグミルクの商品を手に取るとき、この複雑な企業再編の歴史と、食の安全を守る責任の重さを思い起こすことができるでしょう。