市民対話会に響いた厳しい声―「ラブホ市長」と呼ぶ孫の言葉
2025年11月14日、前橋市の公開市民対話会で「孫がラブホ市長と言っています。一刻も早く辞任をしていただきたいと思います」という市民からの厳しい発言が飛び出した。群馬県前橋市の小川晶市長(42歳)に対する市民感情を象徴するこの一言は、現在の前橋市政が直面する深刻な信頼の危機を浮き彫りにしている。
小川市長は部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題が2025年9月に報道されて以降、市政は混乱の渦中にある。市議会、商工会議所、そして市民からの辞職要求が日増しに高まる中、10月17日に市長自身任期中の給与を50%減額した上で、市長職を続投すると表明したものの、説明責任を果たしていないとの批判は収まっていない。
市議会の4分の3が辞職要求―不信任決議案の現実味
市議会7会派は11月13日、小川氏に辞職を要求する文書を再び提出し、辞職しない場合、市議会が開会する27日に不信任決議案を提出する考えを示した。7会派を合わせると市議は32人で、全市議38人の4分の3を超えており、不信任決議案提出も実味を帯びている。
定数38人(欠員1)に対し、7会派に所属する議員は計32人で、可決の公算が大きい状況だ。保守王国として知られる前橋市で、これほど広範な会派が結束して市長辞職を求める事態は極めて異例である。
最大会派の小曽根英明幹事長は「前橋市のイメージが地に落ちていることは大変残念。これを一日でも早く解決するのは市長の辞任だ」と強調した。また、群馬県の山本一太知事は「本当に続けたいなら、一回辞めて出直し選挙に出たらいいのではないか」と指摘した。
「ベッドは使ってはいない」発言の波紋―市民対話会での詳細な質疑
14日の集会はラジオでも生放送され、市民からの質問は支持者からの応援メッセージから、即刻出直し選挙を求める厳しい声などさまざまだった。特に注目を集めたのは、ラブホテル利用の実態に関する具体的な質問である。
ある市民は「ホテルで相談だけしているとすれば、ホテルのアメニティとか水回りとかベッドとかは使わないと思うんですね。そのようなホテルの目的を想起させるような設備の利用はなかったということでよろしいでしょうか」と質問した。
これに対し小川市長は「ホテルの中でお弁当を食べたりしていましたので、電子レンジは使わせていただきました。また、手も洗っているのでタオル等は使わせていただきました。ベッドは使ってはいないですけど、腰掛けたりしているのでそういう風な形でベッドに座ってということはありました」と説明している。
「ベッドは使ってない」の意味を読み解く
小川市長の「ベッドは使ってはいないですけど、腰掛けたりしている」という発言は、多くの市民に混乱と疑問を与えた。この発言は「ベッドを本来の目的で使用していない」という意味であると解釈されるが、ラブホテルという場所の性質上、市民が納得しにくい説明となっている。
市長はあくまでも「男女関係はない」という立場を貫き、ラブホテルは「誰の目にも留まらない場所」として選んだと説明してきた。しかし、公務における打ち合わせ場所としてラブホテルを選択すること自体の不適切性について、明確な反省や理解を示していないことが批判を招いている。
カラオケや露天風呂を使ったかどうかの質問もあり、小川市長は「使っていない」と説明したが、このような詳細な質疑応答が必要となったこと自体が、市民の不信感の深さを物語っている。
コールセンターに届いた1万件超の声―圧倒的な否定的意見
9月26日夜から設立された前橋市のコールセンターには、昨日夜時点まで全体の問い合わせ件数は1万1423件が寄せられ、どちらかというと、市長に対しての否定的な内容が多い状況だという。市民だけでなく他県からの意見も含まれており、前橋市のイメージ低下に対する懸念が全国的に広がっている。
11月10日には前橋商工会議所が事実上、続投方針撤回を求める要望書を提出するなど、経済界からも辞職を求める声が上がっている。市のイメージダウンは観光や企業誘致にも影響を及ぼしかねず、経済的な損失を懸念する声は切実だ。
初の女性市長・戦後最年少当選からの転落
小川市長は2024年の前橋市長選で自公が推薦する現職の山本龍を破って当選し、前橋市長として初の女性市長であり、41歳で戦後最年少となった。また、公選の前橋市長としては初の群馬県外出身者でもあった。
弁護士としてのキャリアを持ち、群馬県議を4期務めた後、「保守王国・前橋に新しい風を吹かせる」という期待を背負って市長に就任した小川氏。しかし、就任からわずか1年半余りで、このような事態に陥ることになった。
出直し選挙の可能性と今後の展開
小川市長は公開対話集会の冒頭の説明で「これからの仕事ぶりについて市民の皆様に厳しくチェックしていただきたい。任期が終わるときには今回の過ちへの向き合い方を含め、市長を続けるに値するか改めて厳正な判断をしてほしい」と続投への理解を求めた。
しかし、11月27日に開会する市議会で不信任決議案が提出される可能性が高く、可決されれば小川市長は10日以内に議会を解散するか、辞職するかの選択を迫られることになる。
県知事や市議会、商工会議所、そして何より市民からの辞職要求が高まる中、小川市長がどのような決断を下すのか。「民意を問うべき」という声が多数を占める現状では、出直し選挙による信を問うことが最も現実的な選択肢として浮上している。
地方政治における説明責任と信頼回復の難しさ
この問題は、地方自治体の首長が不適切な行動を取った際の説明責任のあり方について、重要な問題を提起している。小川市長は給与50%減額という形で責任を示そうとしたが、市民が求めているのは金銭的な責任ではなく、行動の適切性と説明責任の徹底、そして何より信頼の回復である。
「ベッドは使ってはいない」という発言に象徴されるように、技術的には嘘をついていないとしても、市民感情に寄り添わない説明は、かえって不信感を増幅させる。地方自治における首長と市民の信頼関係がいかに重要か、そしてひとたび失われた信頼を回復することがいかに困難かを、この事例は示している。
前橋市政の正常化と市のイメージ回復には、市民が納得できる形での決着が不可欠だ。11月27日の市議会、そしてその後の小川市長の決断が、前橋市の将来を左右する重要な分岐点となる。
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