2026年度予算編成の見通しと予算膨張の要因をシラベテミタ！

2026年度の政府予算編成において、一般会計の概算要求総額は122兆円台という過去最大規模に膨らむ見通しです。これは前年度の2025年度予算（117兆6059億円）を約4.5兆円上回り、3年連続での過去最大更新となります。

予算膨張の主要要因

最も大きな押し上げ要因の一つが国債費の増加です。日本銀行の金融政策正常化により長期金利が上昇傾向にあり、新規発行国債の利払い負担が重くなっています。マイナス金利政策の修正により、従来の超低金利環境が変化し、既存債務の借り換え時にも高い利率での調達が必要となっています。

国債費は借金の返済と利払いに充てられる経費であり、これまで低金利政策により抑制されてきましたが、金利正常化により財政への圧迫要因として急浮上しています。特に、日本の国債残高が1000兆円を超える規模にある中で、わずかな金利上昇でも国債費への影響は甚大です。

高齢化の進行により、社会保障費は構造的に増加し続けています。厚生労働省の要求額は過去最大の34兆7929億円に達し、年金、医療、介護費用が年々膨らんでいます。

具体的には、65歳以上人口の増加に伴い医療費が年間約3％ずつ増加しており、介護給付費も要介護認定者数の増加により右肩上がりで推移しています。また、年金給付においても、マクロ経済スライドによる調整があっても、受給者数の増加により総額は拡大傾向にあります。

この分野では、予防医療の充実、医療DXの推進、地域包括ケアシステムの構築など効率化施策も盛り込まれていますが、高齢化のスピードに追いついていないのが現状です。

国際情勢の緊迫化を受け、防衛費も大幅な増額が要求されています。2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる方針が示されており、この実現に向けた予算措置が反映されています。

具体的には、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、弾道ミサイル防衛システムの強化、サイバー防衛能力の向上、宇宙・電磁波領域での対応能力強化などが盛り込まれています。従来装備品の維持費用に加え、新たな脅威に対応するための先端技術開発や装備調達費が予算を押し上げています。

継続するインフレーション圧力への対応も予算膨張の重要な要因です。エネルギー価格の高騰や原材料費上昇により、政府調達コストが全般的に上昇しています。

公共事業における建設資材費の上昇、政府関連施設の光熱費増加、各種委託業務費の上昇など、既存の事業を継続するだけでも追加的な予算措置が必要となっています。また、人件費についても、民間企業の賃上げトレンドを受けて公務員給与の見直しが検討されており、人件費関連予算の増加要因となっています。

経済成長戦略の一環として、科学技術イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、グリーン・トランスフォーメーション（GX）関連予算も大幅に増額されています。

半導体産業支援、AI開発支援、量子技術開発、次世代エネルギー技術への投資など、将来の競争力強化を目的とした予算が計上されています。これらは短期的には財政負担となりますが、中長期的な成長基盤構築のための戦略的投資として位置づけられています。

今回の予算編成では、従来の「スクラップ・アンド・ビルド」原則に修正が加えられました。物価高対応など重要政策については、既存経費の削減なしでの増額要求を認める方向に政策を転換しています。

この背景には、デフレ脱却を確実にするため、過度な緊縮財政を避ける必要があるという判断があります。また、少数与党の政治情勢下で、各政党からの政策要求に対応する必要性も予算膨張要因として作用しています。

政府は2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を掲げていましたが、この目標達成は困難な状況となっています。予算膨張により、新たな財政健全化目標の設定と、より現実的な財政再建スケジュールの検討が急務となっています。

特に、国債費の増加は将来世代への負担転嫁を意味するため、持続可能な財政運営に向けた抜本的な制度改革の議論が必要な段階に来ています。

2026年度予算は、金利上昇、高齢化、安全保障環境の変化、物価上昇という複数の構造的要因が同時に顕在化した結果、過去最大規模に膨らんでいます。これらの要因の多くは一時的なものではなく、今後も継続する見込みであるため、予算規模の拡大傾向は当面続く可能性が高いと考えられます。

日本は今後、財政の持続可能性確保と必要な政策推進のバランスを取りながら、より戦略的で効率的な予算配分を実現する必要に迫られています。