2024年夏に発生した「令和の米騒動」は、日本の米農業が抱える深刻な構造的問題を浮き彫りにした。スーパーから米が姿を消した。5キロあたりの価格が4,000円を超える異常事態となった後、2025年に入っても米価格の高止まりが続いている。
50年以上続いた減反政策によるものなのか？
農家の高齢化？
気候変動によるもの？
さまざまな問題を抱える日本のコメ農業と10年後に直面する日本米についてシラベテミタ！
2025年米価格の動向：下がるのか、高止まりか
2025年産新米の価格見通し
2025年産米は、3500円前後になる見通しとされており、農機具など生産コストの上昇を踏まえても、2024年産の銘柄米に比べると2割ほど安いとの見方があるが、農水省とJA農協がいる限り「コメの値段は下がらない」という見方もある。
残念ながら来年秋まで「5㎏4200円」が続くことが予想される。
米の値段が下がらない背景には以下の要因がある
1. 流通システムの問題 日本の米流通は、農協を中心とした既存のシステムによって価格統制が行われており、市場原理による価格形成が阻害されている。
2. 備蓄米放出の効果限定 政府が備蓄米を放出しても、「5キロ2100円」に半減するはずなのに、実際には「コメの値段」を本気で下げようとしない農水省の構造的な問題。
3. 生産量調整の継続 減反政策は2018年に正式に終了したが、実質的な生産調整は継続されている。米の供給不足を解消する根本的な対策が講じられていない。
米農家の高齢化：深刻化する人材不足
農業従事者の年齢構造
日本の農業従事者の高齢化は極めて深刻である。
- 65歳以上の農業従事者が全体の約70%
- 平均年齢は67.8歳
- 40歳未満の農業従事者は全体の約3%
特に稲作農家の高齢化率は他の農業分野よりも高く、基幹的農業従事者の平均年齢は70歳を超えている地域も珍しくない。
後継者不足の深刻化
現在、気候変動による異常気象が米の生産量に直接的に影響しており、特に台風や長雨が頻発することで収穫量が減少している。加えて、農業従事者の高齢化と後継者不足が生産力の低下を招いているという複合的な問題が発生している。
後継者確保になりたくない要因
- 収益性の低さ
- 重労働のイメージ
- 農村地域の人口減少
- 若者の農業離れ
- 初期投資の負担
離農の加速化
高齢化と後継者不足により、毎年約3-5万戸の農家が離農している。特に小規模な稲作農家の離農率が高く、2030年までに現在の農家数の30-40%が離農すると予測されている。
減反政策の功罪：米不足の根本原因
減反政策の歴史と目的
減反政策とは、生産過剰となった米の生産量を調整するための政策です。米の作付面積の削減をめざし、米農家に転作を支援するための補助金を支払うことで生産量の調整を図ります。1960年代から試験的に実施されていましたが、1971年に本格的に導入されました。
この政策の目的は
- 米の供給過剰解消
- 米価の安定化
- 農家所得の維持
減反政策の終了とその影響
2018年、約50年の実施を経て減反政策は終わりを迎えます。減反政策によって少ない作付面積でも収入を得られるように、高く販売できるブランド米を栽培する農家が増えたため、業務用の米が不足するようになったことが原因の1つですという構造的変化が生じた。
しかし、政策終了後も実質的な生産調整は継続されており、予想される需要ギリギリの生産しかしていないことが、現在の米不足の根本的な原因となっている。
減反政策と現在の米不足の関係
根本的な問題は、減反政策によって、予想される需要ギリギリの生産しかしていないことにある。このため、わずかな需給の変動によって、今回のような事態を招く。
「平成のコメ騒動」も減反政策がなければ回避できたという指摘がある。
減反政策の負の遺産
- 生産能力の人為的削減
- 農家の生産意欲減退
- 業務用米の慢性的不足
- 食料安全保障リスクの増大
10年後（2035年）の日本の米農業予測
労働力構造の変革
従事者の激減
- 基幹的農業従事者が現在の約130万人から50-70万人に減少
- 平均年齢が現在の67.8歳から75歳前後に上昇
- 女性農業者の比率がさらに増加
消費動向の変化
国内消費の継続的減少
- 人口減少により米消費量が現在の年間約800万トンから600万トン程度に減少
- 高齢者の増加により、やわらかい米への需要増加
- 健康志向により玄米・雑穀米への需要拡大
米不足と食料安全保障
食料自給率への影響
1970年代をピークに、1990年代に入ると政府は「減反政策」を本格的に導入しました。この政策により、確かに国内のコメの価格は安定を見せたものの、国内の生産者には収益性の低下をもたらす一因となりました。
日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われています。
持続可能な米農業に向けて
10年後に向けた課題
10年後の日本の米農業は、現在の延長線上では持続不可能な状況に陥る可能性が高い。
しかし、以下の取り組みにより、危機を機会に転じることも可能である
1. 構造改革の断行
- 大規模化・効率化の推進
- 技術革新による生産性向上
- 流通システムの競争化
2. 新たな担い手の確保
- 若者の新規参入促進
- 企業参入の拡大
- 外国人労働者の活用
3. 需要開拓の推進
- 輸出市場の本格開拓
- 加工・業務用需要の拡大
- 新たな用途開発
10年後の日本米
日本の米農業は厳しい局面にある。備蓄米を放出しても、2025年産米が豊作でも価格は下がらず、「新米5キロ4000円台」の高価格が続く可能性があります。
需要減少に対応した適正な生産調整が行われれば価格は安定しますが、生産者の経営安定化のため一定水準の価格維持が図られる。
日本の米需要は、毎年10万トンずつ減少している。かつて年間1人当たり120kgのコメ消費量が、現状では55kg程度まで半減している状況から、１0年後の2035年には一人当たりの年間コメ消費量が40kg台前半まで減少する可能性があります。
2035年の日本の米事情は、「生産者減少」と「消費量減少」の中で日本米は貴重なものになります。
日本米だけではな需要を賄えなくなり、外国産のお米を輸入しないといけない事態が予測されます。
コメント