日本人の国民食として愛され続けるラーメン。個人店から大手チェーンまで、その市場規模は2024年度で約7900億円に達し、10年前の1.6倍にまで拡大している。
しかし、華やかな市場拡大の陰で、ラーメン業界は極めて厳しい生存競争を繰り広げている。新規開店の7割が3年以内に廃業し、2024年には老舗チェーン「天下一品」も大量閉店に踏み切るなど、業界の構造的課題が表面化している。
ラーメン業界の生存実態と天下一品の大量閉店に至った要因をシラベテミタ！。
ラーメン業界の生存率：統計が示す厳しい現実
驚愕の廃業率：7割が3年以内に消える
ラーメン業界の廃業率についての統計は衝撃的である。大和製作所の調査によると、新規に開業するラーメン店の1年以内の閉店率は42-43%、3年以内の閉店率は72-73%に達している。これは他の飲食業と比較しても極めて高い水準であり、10店舗開業すれば3年後には3店舗しか残っていない計算になる。
中小企業庁の調査によると、飲食業全体の廃業率は5.6%（宿泊業含む）で飲食業でもっとも難しいのがラーメン経営になる。
倒産件数の推移：過去最多を更新し続ける危機
帝国データバンクの調査によると、ラーメン店経営事業者の倒産状況は以下のような推移を示している。
年度別倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）
- 2020年：54件
- 2021年：22件
- 2022年：23件
- 2023年：72件
- 2024年：62件
ラーメン業界の構造的な課題
参入障壁の低さが生む過当競争
ラーメン店の廃業率が異常に高い最大の理由は、参入障壁の低さにある。他の飲食業と比較して、以下の要因により誰でも比較的簡単に開業できてしまう：
1. 初期投資の少なさ
- 小規模店舗（10-20席）での開業が可能
- 設備投資は数百万円から可能
- 調理技術の習得が比較的短期間
2. 立地選択の自由度
- 住宅街から繁華街まで幅広い立地選択が可能
- 駅前一等地である必要がない
- 路面店以外でも営業可能
3. 資格要件の少なさ
- 調理師免許は必須ではない
- 食品衛生責任者の資格があれば開業可能
参入障壁の低さが、激しい競争を生み出し、結果として廃業率の高さにつながっている。
原材料費高騰の直撃
2022年以降、ラーメン業界は原材料費の急激な高騰に見舞われている：
主要原材料の価格推移
- 小麦粉：約30-40%上昇
- 食用油：約50-60%上昇
- 豚肉・鶏肉：約20-30%上昇
- 野菜類：気候変動により価格変動幅が拡大
これらの原材料費上昇は、薄利多売が基本のラーメン業界にとって致命的な打撃となっている。一杯1000円程度の価格帯では、原価率の上昇を価格転嫁することが極めて困難な状況にある。
人手不足と人件費上昇の二重苦
深刻化する人手不足
- 調理技術を持つ人材の確保困難
- 長時間労働のイメージによる応募者の減少
- 若年層の飲食業離れ
人件費の上昇圧力
- 最低賃金の継続的上昇
- 社会保険料負担の増加
- 働き方改革による労働時間制限
エネルギー価格高騰の影響
ラーメン店は大量の水とガスを使用するため、エネルギー価格の高騰が経営を直撃している：
- 都市ガス料金：約40-50%上昇
- 電気料金：約30-40%上昇
- 水道料金：地域により10-20%上昇
天下一品大量閉店の背景分析
閉店規模と対象店舗
2025年6月末、天下一品は首都圏の10店舗を一斉に閉店した。
閉店対象となったのは以下の店舗
- 新宿西口店
- 池袋西口店
- 川崎店
- その他首都圏主要店舗7店舗
これに先立ち、2024年にも歌舞伎町店、池袋東口店、恵比寿店など、都内の主要店舗が相次いで閉店している。2年連続での大量閉店により、首都圏での天下一品の存在感は大幅に縮小した。
フランチャイズ離脱問題
天下一品の大量閉店について、当初は「こってり離れ」や「経営悪化」といった憶測が飛び交ったが、実際の理由はより複雑な構造になっている。
エムピーキッチンHDの戦略転換 最近閉店している『天下一品』のほとんどは、エムピーキッチンHD傘下のフランチャイズ店舗。東京エリアの『天下一品』で大きなシェアを占めてきた同社が、FC業態から自社主力のつけ麺業態などに転換を図っている。大量閉店の主因はフランチャイズ契約の戦略的な見直しにあった。
「三田製麺所」への業態転換 2024年に閉店した歌舞伎町や池袋東口、恵比寿の天一が一斉に『三田製麺所』になったのもそれが理由という事実が示すように、これは単純な経営不振による閉店ではなく、計画的な業態転換の一環だった。
フランチャイズシステムの構造的限界
1. ロイヤリティ負担の重さ
- 売上高に対する一定比率のロイヤリティ支払い
- 食材の指定仕入れによる原価高
- 本部指定の設備・備品使用義務
2. 独立性の制約
- メニュー変更の自由度の低さ
- 価格設定の制約
- 店舗運営方針への本部介入
3. 収益性の悪化 原材料費高騰や人件費上昇の影響を直接受ける一方で、フランチャイズ料の負担は変わらないため、実質的な収益が圧迫される構造となっている。
市場環境の変化による影響
「こってり」の一般化 かつて天下一品の代名詞だった「こってりラーメン」は、現在では多くのラーメン店で提供されるようになった。唯一無二だった特徴が薄れ、差別化が困難になっている。
健康志向の高まり
- カロリーや塩分を気にする消費者の増加
- あっさり系ラーメンへの需要シフト
- 野菜系・魚介系ラーメンの人気上昇
価格競争の激化 コロナ禍以降の消費者の価格意識向上により、従来の価格帯（800-1000円）での競争が激化。天下一品の価格設定が割高に感じられるケースが増加している。
まとめ：厳しい現実と希望の光
2025年以降もラーメン業界の淘汰はさらに加速する。ラーメン業界の生存率は確かに厳しく、3年以内に7割が廃業するという現実は重い。天下一品の大量閉店も、単純な人気低下ではなく、フランチャイズシステムの構造的問題と市場環境の変化が複合的に作用した結果である。
しかし、これらの困難な状況下でも、明確な差別化と効率的な経営を実現している店舗は確実に存在し、成功を続けている。
重要なのは、感情論や思い込みではなく、データに基づいた冷静な現状分析と、それに基づく戦略的な経営判断である。適切な戦略と実行力があれば、勝ち残ることは決して不可能ではない。むしろ、淘汰が進むことで競争環境が整理され、真に価値のある店舗にとってはより良い経営環境が生まれる可能性もある。
天下一品の事例が示すように、時代の変化に応じた柔軟な戦略転換こそが、長期的な生存の鍵となるのである。
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