年金がいくら貰えるかシラベテミタ！

２０４０年問題をご存じですか？

1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上になることで、少子高齢化率は一気に進み、労働力不足、社会保障費の増大が見込まれます。

自分は６５歳になった時にいくら年金が貰えるか？

４５歳男性をモデルに調べてみることに。

45歳男性が20年後に受け取れる年金について

45歳男性が20年後（65歳）に受け取れる年金額は、その方の職業歴、収入、加入年数によって大きく異なります。

日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建ての構造となっており、それぞれの特徴と受給見込み額を詳しく解説します。

年金制度の基本構造

国民年金は20歳から60歳まで最長40年間の加入が可能で保険料は一律。

令和5年度の満額は年額79万5000円（月額約6万6250円）となっています。

国民年金の受給額は以下の計算式で求められます：

年間受給額 = 81万6000円 × 保険料納付済み月数 ÷ 480月（40年）

45歳の方が65歳まで20年間（240月）保険料を納付する場合： 81万6000円 × 240月 ÷ 480月 = 40万8000円（年額）

ただし、これは20歳から25歳まで（25年分、300月）が未納の場合の計算です。実際にはこれまでの納付状況により大きく変わります。

厚生年金は収入によって保険料が変わり、加入期間が長いほど多くの保険料を支払うことになります。年収と加入期間に応じて受給額が決まり、満額という概念はありません。

2025年度のモデル世帯（平均標準報酬45.5万円で40年間就業した会社員の夫と専業主婦の妻）の年金額は、月額23万2784円となっています

。

年収500万円の会社員が大学卒業後38年間厚生年金に加入した場合のシミュレーションでは、国民年金と厚生年金を合わせた受給額の概算が示されています。

年収別の概算受給額（月額）

国民年金のみの加入となるため、40年間満額納付しても年間約78万円（月額約6.5万円）程度となります。

厚生年金にできるだけ長く加入するのが、年金受給額を効率よく増やすコツです。定年退職後も働くことで年金に加入でき、その分年金額を上乗せできます。

年金の繰下げ受給をすると、繰り下げた月数×0.7％が年金額に加算されます。最大で75歳まで繰り下げ、84％加算させることが可能です。

企業年金（確定給付年金、確定拠出年金）やiDeCo、つみたてNISAなどの私的年金制度を併用することで、公的年金を補完できます。

45歳男性が20年後に受け取れる年金額は、職業や収入によって大きく異なりますが以下の金額になります。

ただし、これらの金額は現在の制度に基づく概算です。少子高齢化の問題、今後の制度改正、経済情勢により変動する可能性が大いにあります。

正確な受給見込み額については、年金事務所での「年金定期便」や「ねんきんネット」での試算をおすすめします。

老後の生活設計には、公的年金だけでは不十分な場合が多いため、早めの準備と私的年金制度の活用が重要となります。