「アンダークラス」という言葉を、ニュースやSNSで目にする機会が増えてきました。「非正規雇用が固定化した層」「格差社会の最下層」といった説明を見て、「もしかして自分も当てはまるのでは」と不安になった人も少なくないはずです。
アンダークラスとは、単なる「低所得者」を指す言葉ではありません。雇用形態や社会構造まで含めた、日本社会に新しく生まれた階級区分です。本記事では、以下の内容を順を追ってわかりやすく解説します。
- アンダークラスの正確な意味と定義
- 日本にどれくらいの人数・割合で存在するのか
- なぜアンダークラスが増え続けているのか
- アンダークラスになりやすい人の特徴
- そこから抜け出すための具体的な方法
- 海外との違い
アンダークラスとは？わかりやすく解説
アンダークラスの意味
「アンダークラス（Underclass）」は、もともと英語圏の社会学で使われてきた用語で、社会の最下層に位置し、そこから容易には抜け出せない階層を指します。
日本でこの概念を広く知らしめたのは、早稲田大学人間科学学術院教授で社会学者の橋本健二氏です。橋本氏は長年にわたり日本の階級構造を研究し、『新・日本の階級社会』（講談社現代新書、2018年）、『アンダークラス─新たな下層階級の出現』（ちくま新書、2018年）、『新しい階級社会 最新データが明かす＜格差拡大の果て＞』（講談社現代新書、2023年）などを通じて、現代日本を次の5つの階級に分類しました。
- 資本家階級（経営者・役員など）
- 新中間階級（専門職・管理職の正社員）
- 正規労働者階級（一般の正社員）
- 旧中間階級（自営業者など）
- アンダークラス（非正規労働者を中心とする層）
なお、ここで紹介する人数・割合・年収などの数値は、政府が公式に発表している「アンダークラス統計」ではなく、橋本氏が就業構造基本調査やSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）といった公的統計・学術調査のデータを独自に再集計した、学術的な推計値である点にご留意ください。
日本におけるアンダークラスの定義
橋本氏の定義では、アンダークラスとは主に非正規雇用で働く人々のうち、以下のような特徴を持つ層を指します。
- パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規労働者
- ただし、家計を補助する目的で働く「パート主婦」は原則として除外される
- 専門職・管理職として非正規で働く人も、除外されることが多い
つまりアンダークラスとは、「本人の収入で生計を立てざるを得ないにもかかわらず、不安定で低賃金な雇用に置かれている層」を指す、やや限定的な定義です。単なる「低所得者」とは区別される概念であることを、まず押さえておきましょう。
日本のアンダークラスは何％？どれくらいいるのか
推計値は調査年によって変動があるため、ここでは2種類の代表的なデータを、年度を明記して紹介します。
最新推計（2023年『新しい階級社会』・2022年調査ベース）
- 人数：約890万人
- 就業人口に占める割合：13.9％（労働者のおよそ7人に1人）
- 59歳以下の個人年収：平均216万円
- 貧困率：37.2％（正規労働者階級の貧困率7.6％と比べて突出）
- 男性の未婚率：7割超
従来の推計（2018年『アンダークラス』・2015年SSM調査ベース）
- 人数：約930万人
- 就業人口に占める割合：14.9％（労働者のおよそ4人に1人）
- 個人年収：平均186万円
- 世帯年収：343万円（ただし24.1％は200万円未満）
- 貧困率：38.7％（女性は48.5％、離死別女性は63.2％）
- 男性の未婚率：66.4％
両者を比較すると、調査年によって人数や年収の数値には差がありますが、900万人前後という非常に大きな塊が日本社会に存在し続けている点、そして貧困率や未婚率が突出して高い点は共通しています。労働者の1割台後半という規模は、もはや一部の特殊な人々の問題ではなく、社会の主要な構成要素の一つになっているといえるでしょう。
なお、最上位に位置する資本家階級の個人年収は983万円（2023年『新しい階級社会』データ）とされており、階級間の所得格差は非常に大きいことがわかります。
なぜ日本でアンダークラスが増えたのか
バブル崩壊と就職氷河期
1990年代初頭のバブル崩壊以降、企業は業績悪化を受けて正社員採用を大幅に絞り込みました。特に「就職氷河期」と呼ばれる1990年代半ばから2000年代前半にかけて社会に出た世代は、希望しても正社員として就職できず、非正規雇用のまま長期間を過ごすケースが多発しました。この世代の一部は、そのまま非正規雇用を続けたまま高齢期に差しかかりつつあり、老後の生活保護受給リスクなど、新たな社会的コストの発生も懸念されています。
非正規雇用の拡大
派遣社員・契約社員・アルバイト・フリーターといった非正規雇用の形態は、企業側にとって景気変動に応じて人員を調整しやすいというメリットがあります。その結果、1980年代後半以降、特に学校を卒業したばかりの若い世代を中心に非正規雇用が急速に拡大しました。かつては家計を補助するパート主婦が非正規労働の中心でしたが、次第に単身の若者・中年層が非正規雇用の担い手となり、生活そのものを非正規の収入だけで支えなければならない人が増えていきました。一度非正規雇用としてキャリアをスタートすると、正社員へ転換する機会が乏しく、そのままキャリア全体が固定化してしまう構造的な問題があります。
賃金が上がりにくい社会
実質賃金が長期にわたり伸び悩む一方、近年は物価上昇や社会保険料の負担増が家計をさらに圧迫しています。非正規雇用者は正社員に比べて賃上げの恩恵を受けにくく、企業の業績が改善しても待遇に反映されにくい傾向があります。こうした構造が続く限り、正規・非正規間の格差、ひいてはアンダークラスの拡大は今後も続く可能性があります。
アンダークラスになりやすい人の特徴
- 長期間にわたり非正規雇用を続けている
- 学歴や専門資格を持たない、あるいは活かせていない
- シングル世帯・ひとり親家庭である
- 病気や介護などの事情で安定した就労が難しい
- 子ども時代に不登校やいじめなどを経験している
ただし、これらの条件に一つでも当てはまるからといって、必ずしも「アンダークラスに分類される」というわけではありません。あくまで統計上、該当しやすい傾向が見られるという意味であり、個々の状況や本人の努力・環境によって結果は大きく異なります。
アンダークラスと貧困層の違い
「貧困」は主に所得水準だけで判断される、比較的シンプルな概念です。厚生労働省などが用いる「相対的貧困率」は、可処分所得が全国民の中央値の半分に満たない人の割合を指します。
一方「アンダークラス」は、所得水準だけでなく雇用形態や階級構造まで含めた、より広い概念です。一時的に収入が低い状態にあるだけでなく、長期的に抜け出しにくい構造そのものに組み込まれている点が大きな特徴です。橋本氏の研究では、アンダークラス出身者の子どもが再びアンダークラスになりやすいなど、世代間で貧困や不安定雇用が固定化しやすい傾向も指摘されています。
アンダークラスから抜け出すことはできる？
決して簡単な道のりではありませんが、抜け出すための選択肢がまったくないわけではありません。
資格取得
医療・介護・IT・国家資格など、需要の高い専門資格を取得することで、市場価値を高め、より条件の良い雇用先を見つけやすくなります。
正社員への転職
非正規から正規雇用への転換を支援する求人サービスや、企業側の「正社員登用制度」を積極的に活用することも有効です。近年は人手不足を背景に、未経験者を正社員として採用する企業も増えています。
リスキリング
ITスキルやデータ分析など、成長分野の技能を学び直す「リスキリング」も、今後のキャリアを広げる有力な手段です。国や自治体が費用の一部を補助する制度も用意されています。
公的支援制度の活用
職業訓練給付金、ハローワークの就労支援、求職者支援制度など、公的なセーフティネットを知り、積極的に活用することも重要です。一人で抱え込まず、こうした制度の存在を知っているかどうかだけでも、将来の可能性は大きく変わります。
海外にもアンダークラスは存在する？
アメリカ
アメリカでは、人種問題と密接に結びつく形で、都市部の貧困層を指す言葉として古くから「アンダークラス」という用語が使われてきました。
イギリス
イギリスでも伝統的な階級社会の名残が強く、労働市場から長期的に排除された層を指してアンダークラスという言葉が使われることがあります。
日本との違い
欧米のアンダークラスが人種や地域と強く結びついているのに対し、日本のアンダークラスは「雇用形態」との結びつきが際立って強い点が特徴です。非正規雇用という働き方そのものが、階級を分ける最大の要因になっているのが日本の特殊性といえるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. アンダークラスは年収だけで決まるのですか？
いいえ。年収だけでなく、雇用形態や職種、家計を支える立場かどうかなども含めて総合的に判断される概念です。
Q. 正社員ならアンダークラスではないのですか？
一般的な定義では、アンダークラスは非正規雇用者を中心に構成されるため、正社員は基本的に含まれません。ただし、正社員であっても生活が困難な「ワーキングプア」の問題は別途存在します。
Q. フリーランスは含まれますか？
専門性が高く安定した収入を得ているフリーランスは除外されることが多い一方、収入が不安定で低い場合は、実質的にアンダークラスに近い状況にあるとされることもあります。
Q. 将来的にさらに増える可能性はありますか？
非正規雇用の拡大傾向や賃金の伸び悩みが続けば、今後も一定規模で推移、あるいは増加する可能性があると多くの識者が指摘しています。
まとめ
- アンダークラスは単なる「低所得者」ではなく、雇用や社会構造を含めた概念
- 日本では約890万〜930万人、就業人口の約14〜15％との推計があり、決して少数ではない（数値は調査年により変動）
- これらは政府統計ではなく、社会学者・橋本健二氏による学術的な推計値である
- 非正規雇用の拡大や就職氷河期などが背景にある
- 正しい知識を持ち、資格取得やリスキリング、公的支援を活用することが将来の選択肢を広げる第一歩になる
「アンダークラス」という言葉に不安を感じることがあっても、現状を正しく知ることが次の一歩につながります。まずは自分の働き方やキャリアを見直すきっかけとして、この記事を役立てていただければ幸いです。
コメント