ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、2026年7月14日に東京都内で行われた法人向け年次イベント「SoftBank World 2026」で講演し、2040年ごろには人型AIロボットが世界で約10億台稼働するという未来予測を示しました。
さらに孫氏は「労働の主役が人類からロボット中心になる」「AIを使わない企業は活用する企業に仕事を奪われる」とも発言し、大きな話題となっています。
AIは本当に人間の仕事を代替するのでしょうか。私たちの生活や企業経営には、どのような変化が訪れるのでしょうか。本記事では、孫正義氏の発言内容とその背景、2040年に向けて予想される社会の変化を分かりやすく解説します。
孫正義氏は何を語った？2040年のAI社会とは
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は7月14日、東京都内で開かれた法人向けイベントで講演し、2040年ごろに人型ロボットが10億台ほど稼働するようになり、「労働の主役が人類からロボット中心になる」と強調しました。
また、2040年には世界のGDPが3.7京円規模に達し、そのうち約20%にあたる7000兆円がAI関連の売り上げになるとの見通しも示されています。自律的に業務をこなすAIエージェントは100兆個規模で常時稼働するようになるといい、デジタル空間でも現実世界でも、多くの仕事をAI同士が連携しながら休まず実行する社会が訪れると説明しました。
なぜ「人型AIロボット10億台」と予測するのか？
背景には、生成AIの急速な進歩、半導体性能の向上、ロボット技術の発展、そして少子高齢化による世界的な労働力不足があります。
孫氏は、人型ロボット1台が人間10人分の仕事をこなせるようになれば、10億台の普及で100億人分の労働力に相当すると説明したと報じられています(※この倍率については一部媒体のみが伝えており、他社報道では言及がありません)。人間そっくりの身体を持つことで、工場や物流拠点など「人間用に作られた環境」でもそのまま働けることが、人型ロボットが特に注目される理由です。
ポイント：「知能(AI)」と「身体(ロボット)」が融合することで、人間と同じ空間・同じ道具を使って働けるようになる、という考え方が今回の予測の土台になっています。
労働の主役がロボットになるとはどういう意味？
孫氏が想定するのは、工場・物流・建設・医療・介護・接客・清掃・農業・警備といった幅広い業界で、人型ロボットが人間と並んで、あるいは人間に代わって働く社会です。
ロボットは24時間稼働できて疲れず、ミスも少ないとされます。さらにAI同士がネットワークでつながり、情報を共有しながら連携して業務を進めることで、これまで人手に頼っていた作業のスピードと精度が大きく向上すると見られています。
AIを使わない企業は本当に仕事を奪われるのか？
孫氏は「AIが仕事を奪うのではなく、AIを使う企業が使わない企業から仕事を奪う」との考えを示し、経営者に対してAI活用への本気度を高めるよう呼びかけました。
営業、カスタマーサポート、経理、人事、プログラミング、マーケティング、デザイン、翻訳など、すでに生成AIの導入が進んでいる業務は少なくありません。孫氏は企業に対し、AIへの投資効果を測る新指標「ROA（Return on AI）」を掲げ、3年先を見据えた意思決定の必要性を訴えています。
AI市場7000兆円とはどれほど巨大なのか？
孫氏の予測では、2040年の世界GDP約3.7京円のうち20%、金額にして7000兆円をAI産業が生み出すとされます。これは日本の年間GDP(2025年度の名目GDPで約670兆円)の10倍以上にあたる規模であり、世界の主要産業と比較しても突出した数字です。
孫氏はさらに、AI事業の利益率の高さから年間3500兆円規模の利益を出す企業が登場する可能性にも言及し、その裏付けとして2040年には年間800兆円ものAIインフラ投資が必要になるとの見方を示しました。
AI社会で増える仕事・減る仕事
増える可能性がある仕事：AI開発、ロボット整備、半導体、データセンター運用、AIコンサルティング、AI教育、セキュリティなど。
変化する可能性がある仕事：単純な事務作業、レジ業務、コールセンター対応、定型的な入力業務など。
これらの仕事が一律に「なくなる」と断定することはできませんが、AIやロボットに代替されやすい定型業務は、内容や役割が変化していく可能性が高いと考えられます。
本当に2040年までに実現するのか？専門家が指摘する課題
壮大な予測である一方、実現には多くの課題も残されています。ロボットの導入コスト、データセンター拡大に伴う電力消費の増大、安全性や法整備の遅れ、AIの暴走リスク、雇用の急激な変化、倫理面での議論などです。
孫氏自身も、AIインフラへの巨額投資について「バブルではないか」との見方に反論する一方、電力供給は当面天然ガス火力に頼り、2040年ごろには核融合発電が主体になるとの見通しを示すなど、技術的な前提には不確実な要素も含まれています。普及自体は進む可能性が高いものの、予測どおりの時期・規模になるかどうかは今後の技術革新や社会の対応次第といえるでしょう。
私たちはAI時代にどう備えるべきか？
個人としては、AIを使いこなすスキルを身につけること、学び続ける姿勢を持つこと、AIと協働する意識を持つことが重要になります。孫氏はAIで自身の知性や労働力を拡張した「スーパーヒューマン」を目指す必要性を説いています。
企業としては、AI導入とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、業務効率化、そしてAI時代に対応できる人材育成が求められます。「AIに仕事を奪われる」という不安だけでなく、「AIを使いこなす人材・企業が競争力を高める」というポジティブな視点も持っておきたいところです。
まとめ
- 孫正義氏は2040年ごろに人型AIロボットが世界で約10億台稼働すると予測
- AI関連市場は世界GDPの約20%、7000兆円規模に拡大する見通し
- AIエージェント同士が連携し、労働の多くを担う社会を想定
- AIを活用する企業とそうでない企業の競争力の差が広がる可能性
- 一方で技術・電力・法制度・倫理・雇用などの課題も多く、2040年の実際の姿は今後の技術革新や社会の選択次第で変わり得る
孫正義氏の予測は非常にスケールが大きく、すべてがそのまま実現するとは限りません。しかし、AIと人型ロボットの進化が働き方や企業経営を大きく変えつつあるのは事実です。「AIに仕事を奪われる」と恐れるだけでなく、変化にどう向き合うかを今から考えておくことが大切です。
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