NHK経営委員会の古賀信行委員長が「本当は値上げの時期だと、個人的に思う」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。背景にあるのは、3年連続の赤字決算と、7年連続で減り続ける受信料収入という厳しい数字だ。しかし、物価高に苦しむ国民の反応は厳しい。NHKに残された道は、本当に「値上げ」しかないのだろうか。
318億円の赤字は「危機」なのか「構造」の表れなのか
2025年度決算でNHKが計上した赤字は318億円。前年度より130億円縮小しており、不足分は積立金の取り崩しで補填された。つまり、経営が破綻寸前というわけではない。
ただし、この3年連続の赤字には伏線がある。NHKは2023年10月、過去最大規模となる受信料の1割引き下げを実施した。その後の決算は23年度136億円、24年度449億円、25年度318億円と赤字が続いており、今回の赤字も値下げの影響を引き続き受けた結果という側面が大きい。つまり「値上げ」発言は、わずか3年前に自ら下げた料金を、再び上げる方向へ話を振っているという経緯の上に出てきたものだ。
もう一つ注目すべきは、収入の内訳だ。事業収入全体は6年ぶりに増収となったが、これは財務収入（保有資産の運用益や金利収入など）の増加によるもので、本業である受信料収入は50億円減少し、7年連続のマイナスを記録した。本業の対価としての受信料が縮み、それを財務収入が補っているという構図は、一時的な業績悪化ではなく、テレビという仕組みに依存したビジネスモデルが構造的に縮んでいることを示すデータだと捉えるべきだろう。
受信料が7年連続で減り続ける本当の理由
受信料収入の減少には、複数の要因が重なっている。
- 動画配信サービスやSNSの普及によるテレビ離れ、特に若年層での加速
- 単身世帯の増加やスマホ中心の生活様式によるテレビ非設置世帯の増加
- これに伴う受信契約数そのものの減少
一方で、督促強化により未収数は6年ぶりに減少した。これは評価できる成果だが、あくまで「払うべき人からの取り残しを減らす」対策であり、契約者そのものが減っていく流れを止める力にはならない。対症療法と構造問題は、分けて考える必要がある。
値上げ発言に国民が反発した3つの理由
古賀委員長の発言に対し、SNSでは批判が相次いだ。整理すると、反発の理由は大きく3つに分けられる。
1. 順序の問題 値上げの前に、経営規模の見直しや業務効率化といった自助努力を先に行うべきだという声が強い。「民間企業なら、まず自社の見直しから始める」という指摘は、企業経営の常識に照らせば自然な反応だ。
2. 負担の公平感 物価高で苦しいのはNHKよりむしろ国民の側だという感覚が根強い。経営側の事情だけで負担増を求める姿勢が、納得感を欠いている。
3. 説明と納得感の不足 受信料が具体的に何に使われ、どんな価値を生んでいるのかという説明が、視聴者の実感とずれている。値上げそのものより、「なぜ必要なのか」が伝わっていないことへの不満が根底にあるとみられる。
スクランブル化は本当に不可能なのか
値上げ論とともに必ず話題になるのが、契約者だけが視聴できる「スクランブル化」だ。
賛成派の論拠はシンプルで、見る人だけが払う方が公平であり、NHKも市場の評価を受けて番組の質を競うべきだという考え方だ。
一方、NHKの井上樹彦会長はスクランブル化導入を明確に否定している。災害報道や選挙報道など、特定の利益や視聴率に左右されず、全国民に同じ情報を届けることが公共放送の使命だという主張だ。財源が契約者だけに限定されれば、採算性の低い地方局や教育・福祉番組の維持が難しくなるとの指摘もある。
どちらの主張にも理屈があり、これは技術的な正解がある問題ではない。「公共放送に何を期待するか」という価値判断そのものが分かれているため、簡単に決着がつくテーマではないのだ。
海外の公共放送はどう動いているか
受信料制度の限界は、日本だけの問題ではない。
フランスは2022年、公共放送の受信料制度を廃止し、財源を国家予算からの直接配分に切り替えた。家計の負担軽減という狙いは実現したものの、政権の意向が予算配分に反映されやすくなり、放送の独立性が損なわれるのではないかという懸念も指摘されている。
イギリスのBBCも、NetflixなどのSVOD（動画配信サービス）の台頭によって従来の受信料制度への支持が揺らぎ、料金の見直しやサブスクリプション型への移行を求める議論が続いている。「みんなで支え、同じ番組を届ける」という仕組みの前提自体が、メディア環境の変化によって問われている状況だ。
つまり、テレビという媒体に財源を依存してきた公共放送は、世界共通の課題に直面している。NHKの値上げ論争も、その日本版と捉えることができる。
値上げ以外に取りうる3つの選択肢
値上げを急ぐ前に、検討の余地がある選択肢は少なくない。
- 経営規模の見直し：人員配置、関連団体の整理、制作費の精査など、コスト構造そのものに踏み込む改革
- デジタル展開の強化：NHKプラスなどのネット同時配信を軸に、テレビ単体に依存しない収益モデルへの転換
- 受信料制度そのものの再設計：契約方法や支払い方法の柔軟化、フランスのような財源構造の見直しを含めた制度議論
これらは即効性のある対策ではないが、「値上げ」という一手に頼らずに財源問題へ向き合うための土台になる。
NHKの経営努力は本当に十分なのか
古賀委員長自身も「そう安易に値上げとは、なかなか言えない状況だろう」と発言に留保をつけている。督促強化による未収数の改善は職員の努力として評価できる一方、これは既存契約者からの取り残しを減らす効果にとどまり、契約数全体の減少という構造的な課題への答えにはなっていない。
国民が求めているのは、「努力していないわけではない」という説明ではなく、「どこまで身を切る改革をしたうえでの結論なのか」という具体的な根拠だ。値上げの是非を議論する前提として、まずこの説明責任を果たす必要があるだろう。
よくある質問（FAQ）
Q. NHKの受信料は近いうちに値上げされるのか？ 古賀委員長の発言は経営委員長個人の見解であり、値上げを正式に決定したものではない。値上げには経営委員会での議論や総務省への認可申請など複数の手続きが必要で、現時点で具体的な時期は示されていない。
Q. スクランブル化が実現する可能性は？ NHKの井上樹彦会長は記者会見でスクランブル化導入を明確に否定しており、現行の受信料制度を維持する方針を示している。公共放送としての災害報道・選挙報道などの役割を理由としており、近い将来に導入される可能性は低いとみられる。
Q. 受信料収入が減っているのに、なぜ収入全体は増えているのか？ 保有資産の運用益や金利収入といった財務収入が増加したためだ。受信料収入そのものは7年連続で減少しており、NHKの本業である放送への対価収入が縮小している点には変わりがない。
まとめ：問われているのは「値上げか否か」ではない
今回の発言が浮き彫りにしたのは、NHKの財源問題がすでに「いくら取るか」という段階を超えて、「どう運営し、何のために存在するのか」という根本的な問いに移っているという事実だ。
赤字や受信料減少という数字は確かに厳しい。しかし、値上げという結論を急ぐ前に、まず自助努力の姿勢を示し、受信料の使途と価値を丁寧に説明すること。その納得感をどう積み上げていくかが、これからのNHKに問われている本当の課題ではないだろうか。
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