2025年の税制改正で何が変わる?
2025年の年末調整から、働く人々の手取りが大きく変わります。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へと10万円引き上げられ、さらに基礎控除については合計所得金額に応じて58万円から95万円の範囲で控除されることになりました。
この改正により、特に年収が低い層への税負担軽減が期待されています。では、実際にどれくらいの減税効果があるのでしょうか。
年収別に具体的にシミュレーションしてみましょう。
改正のポイント:2つの控除見直し
給与所得控除の拡充
給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。これは年収190万円以下の方が対象となります。今回の改正は2025年分以降の所得税から適用され、住民税は2026年度分から適用されます。
基礎控除の段階的引き上げ
基礎控除はこれまで一律48万円でしたが、2025年・2026年の2年間は所得に応じて段階的に設定されます。
- 合計所得金額200万円以下:95万円(+47万円)
- 合計所得金額200万円超655万円以下:58万円(+10万円)
- 合計所得金額655万円超2,350万円以下:58万円(+10万円)
2027年以降は一律58万円となる予定です。
年収別減税シミュレーション
それでは、独身・給与所得のみ・社会保険料控除のみを前提に、各年収モデルでの減税額を試算してみましょう。
年収300万円モデル
改正前(2024年)
- 給与収入:300万円
- 給与所得控除:102万円
- 給与所得:198万円
- 基礎控除:48万円
- 社会保険料控除:約43万円
- 課税所得:107万円
- 所得税:53,500円
改正後(2025年)
- 給与収入:300万円
- 給与所得控除:102万円
- 給与所得:198万円
- 基礎控除:95万円(+47万円)
- 社会保険料控除:約43万円
- 課税所得:60万円
- 所得税:30,000円
減税額:約23,500円(年間) 実質税率の低下:1.79%→1.00%
年収300万円の方は、基礎控除の大幅増額により年間2万円以上の減税となります。これは月額約2,000円の手取り増に相当します。
年収400万円モデル
改正前(2024年)
- 給与収入:400万円
- 給与所得控除:124万円
- 給与所得:276万円
- 基礎控除:48万円
- 社会保険料控除:約58万円
- 課税所得:170万円
- 所得税:85,000円
改正後(2025年)
- 給与収入:400万円
- 給与所得控除:124万円
- 給与所得:276万円
- 基礎控除:95万円(+47万円)
- 社会保険料控除:約58万円
- 課税所得:123万円
- 所得税:61,500円
減税額:約23,500円(年間) 実質税率の低下:2.13%→1.54%
年収400万円のケースでも、基礎控除の恩恵をフルに受けられ、年間約2万3千円の減税効果があります。
年収500万円モデル
改正前(2024年)
- 給与収入:500万円
- 給与所得控除:144万円
- 給与所得:356万円
- 基礎控除:48万円
- 社会保険料控除:約72万円
- 課税所得:236万円
- 所得税:144,000円
改正後(2025年)
- 給与収入:500万円
- 給与所得控除:144万円
- 給与所得:356万円
- 基礎控除:95万円(+47万円)
- 社会保険料控除:約72万円
- 課税所得:189万円
- 所得税:120,500円
減税額:約23,500円(年間) 実質税率の低下:2.88%→2.41%
年収500万円層も基礎控除の大幅引き上げの対象となり、同様に約2万3千円の減税となります。
年収600万円モデル
改正前(2024年)
- 給与収入:600万円
- 給与所得控除:164万円
- 給与所得:436万円
- 基礎控除:48万円
- 社会保険料控除:約87万円
- 課税所得:301万円
- 所得税:205,000円
改正後(2025年)
- 給与収入:600万円
- 給与所得控除:164万円
- 給与所得:436万円
- 基礎控除:58万円(+10万円)
- 社会保険料控除:約87万円
- 課税所得:291万円
- 所得税:195,000円
減税額:約10,000円(年間) 実質税率の低下:3.42%→3.25%
年収600万円を超えると、基礎控除の引き上げ幅が10万円にとどまるため、減税額は約1万円となります。それでも確実な税負担軽減です。
住民税への影響は2026年度から
注意したいのは、住民税への影響です。所得税は2025年の年末調整から適用されますが、住民税は2026年度分(2025年分の所得に対する課税)からの適用となります。
住民税の税率は一律10%のため、控除額の引き上げによる減税効果は以下のようになります。
- 年収200万円以下:年間約4,700円の減税
- 年収200万円超655万円以下:年間約1,000円の減税
所得税と住民税を合わせると、年収300万円〜500万円の方は年間約3万円前後の実質的な負担減となります。
なぜこのタイミングで改正されたのか
今回の税制改正の背景には、物価上昇に対する実質的な賃金目減りへの対応があります。近年のインフレ傾向により、名目賃金は上がっても実質的な購買力が低下している状況に対し、特に所得の低い層への支援を強化する狙いがあります。
「103万円の壁」問題にも一定の配慮がなされており、給与所得控除と基礎控除の合計額が増えることで、パート・アルバイトの方々の働き方にも影響を与える可能性があります。
2025年年末調整で注意すべきこと
今回の改正により、2025年は前年よりも還付金が増えるケースが多いと予想されます。これは、給与や賞与から天引きされる源泉徴収税額は改正前の控除額で計算されているのに対し、年末調整では改正後の控除額で再計算されるためです。
年末調整の際には、基礎控除申告書の記入が必要となります。合計所得金額を正確に把握し、適切な控除額を申告しましょう。
手取りが確実に増える2025年
2025年の税制改正により、多くの給与所得者が減税の恩恵を受けることになります。特に年収200万円から500万円程度の層は、所得税だけで年間2万円以上、住民税を含めれば約3万円の負担軽減が見込まれます。
年収600万円以上の方も約1万円程度の減税となり、幅広い層で手取り額の増加が期待できます。この機会に、ご自身の源泉徴収票を確認し、実際の減税効果を把握してみてはいかがでしょうか。
2025年12月の年末調整では、この改正内容がしっかりと反映されているか、源泉徴収票で確認することをお勧めします。
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