飲食店、スーパーなどの小売業、介護施設などはパートスタッフを雇用しているところが多いです。年収を１０３万円以下に抑えたいとシフトを調整するパートスタッフがいるとシフト作成に悩みます。
急に「１０３万円に収めたいのでシフトに入れません！」とか言われたら
人手不足なのに・・・・
猫の手すら借りたいのに・・・・
国会でも議論されている１０３万円の壁を調べてみました！
そもそも１０３万円の壁とは
１０３万円の壁とは、給与所得者の年収が１０３万円を超えた時点で所得税が発生することを指します。
家族の扶養に入っている人は１円でも超えてしまうと課税対象になり、扶養を外れてしまいます。
子供がアルバイトで年収１０３万円を超えた段階で、扶養しているお父さんは会社から貰っている家族手当がカットされたり、住民税が増える金額になります。
年収１０３万以下に収めるためには月々85,833円までに給与所得を抑える必要があります。
１０３万円に収めるメリット
年収を１０３万に収めるメリットとして給与から所得税が引かれないので手取りが増えます。年収103万円以下の場合は配偶者の所得税に配偶者控除が適用され、 年収103万円以下で、なおかつ配偶者の合計所得額が900万円以下（給与所得のみの場合は1,095万円以下）の場合、配偶者が受けられる控除額は38万円です。
38万円は配偶者控除の最大金額で、配偶者の所得が多くなると控除額は段階的に減額されます。
扶養に入っていて損する年収
年収103万円の壁を気にせずに思いっきり働きたい！という方は年収150万円以上働くのがお勧めです。
年収130万円を超えると自分で社会保険に加入する必要があります。給与からで社会保険料が引かれて手取りが減ってしまいます。
稼ぐつもりがないのであれば103万円以内、所得税が発生しても家族の扶養に入るのであれば130万円以内。
一番、損する年収は130万円をギリギリ超えるラインになります。
103万円の壁の見直しについて
国民民主党が「１０３万円の壁」の見直しを求めており、自民党、公明党、国民民主党で税制協議が行われています。
１０３万円の壁が引き上げられることで
- 働き控えの解消
- 手取りの増加
- 物価高への対応
が解消されます。
１０３万円の壁の引き上げが税制改正の焦点となっています。
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